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中国の経済特区の基礎知識-なぜ5つの場所が沿岸部に集中? 日本企業への優遇措置は?

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中国の経済特区についてわかりやすく解説します。経済特区とは経済における特別地域であり、その国の経済発展を目的として免税などさまざまな優遇措置が設けられているものです。経済特区は中国だけでなくアジア全域で開発が進んでいますが、今回は中国における経済特区について詳しく解説していきます。

そもそも中国の経済特区とは何なのでしょうか? 本テキストでは、 日本企業にとってどのようなメリットがあるのか、なぜ沿岸部に多く存在するのか…といった疑問への回答に加えて、近年の中国経済の急激な成長にともなって生まれた新しい経済特区や、そんな中国の経済特区の未来についてもあわせて解説します。

今こそ知っておきたい中国の経済特区の基本情報および最新情報について理解を深めていきましょう。

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1. 中国の経済特区とはなんなのか?

経済特区とは国の経済発展を目的とした特別措置が適用される地域

そもそも経済特区とは、国や地域の経済発展を目的とした、税制上の優遇措置や規制緩和などの特別な地位を与えられた地域を指します。

中国の経済特区とは、1978年からはじまった「改革開放」と言われる経済政策によって特別な優遇措置を設けられた地域のことです。

広東省の深圳、珠海、汕頭、福建省の厦門が1980年に特区に指定されました。この4地区に加えて1988年に特区として指定されたのが、当時海南省となったばかりの海南島です。5つの特区の総面積は3万5000平方キロメートルであり、どの地域も中国の南、沿海部に位置しています。

改革開放とは

中国の経済特区の誕生の背景にあるのが「改革開放」です。改革開放とは、中国に資本主義を導入することで経済発展を目指す政策のことを指します。

この政策は、鄧小平を中心として1978年から進められました。文化大革命後の経済を立て直すべく、さまざまな対策が取られており、経済特区の設置や海外資本の導入などもその中に含まれています。

2. 日本企業にとっての中国の経済特区のメリットとは?

ここでは、中国に進出する日本企業にとって、中国の経済特区にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

中国の経済特区は外資企業に対して下記のような優遇措置を設けています。経済特区内の外資企業は経営自主権を持つことができるのが大きな特徴で、経営管理行為において干渉を受けることはありません。

メリット① 税の減免

特区内の企業は一律15%の税率で企業所得税が課税されます。外国企業から得た利益を海外に送金する場合は、一律に企業所得税を免除。その他多項目にわたり税の減免が規定されています。

メリット② 土地使用権の取得が可能

内陸部の合併企業の所得税率が33%、合作企業・独資企業の所得税率は30〜50%ですが、それに対して経済特区の企業所得税率は一律15%となっています。

特区内の外資企業が利益を海外に送金する場合は所得税が免除され、技術先進企業など一部の企業は所得税を減税される制度もあります。

メリット③ 所得税の減免

経済特区に投資を行う外国企業は土地使用権を取得することができます。その他、土地を使用する期間や費用徴収基準といった面でも優遇措置があります。

…これらの恩恵を中国に進出する日本企業は受けることができます。日本企業にとって中国の経済特区は大いにメリットのある制度だと言えます。

3. 中国の経済特区の場所

中国の経済特区の概要が理解できたところで、この項では5つの経済特区について詳しく解説していきます。

中国の経済特区は5つで沿岸部に集中

前項でも触れたとおり、中国の経済特区は深圳、珠海、汕頭、厦門、海南島(海南省)の5つです。

この5つの地域はいずれも沿岸部に集中しています。

南部にあるのは香港やマカオといった元イギリス領の地域が近いことや、華僑が多い地域であるために外貨を得やすかったのがその理由であると言われていますが、沿岸部に位置している理由については後述します。

深圳(シンセン)<広東省>

中国のシリコンバレーとも言われる深圳は、香港のすぐ隣にある都市です。広東省に属する都市であり、経済特区に指定されて以降、急速な発展を遂げてきました。人口も40年で40倍以上となり、2019年時点では中国本土で最も人口密度の高い都市となっています。

珠海(シュカイ)<広東省>

シュカイ、もしくはチューハイと読む珠海はマカオに隣接する経済特区です。

もともとマカオ資本で開発が行われており、深圳と同じく経済特区に指定されて以降、発展を遂げてきた地域です。大きな貢献を果たした科学技術者に賞金を授けることをいち早く行うなど、さまざまな試みで中国科学技術の発展に寄与している地域でもあります。

汕頭(スワトウ)<広東省>

汕頭は広東省東部に位置する経済特区であり、もともと華僑を多く輩出してきた地域でもあります。香港や台湾、マカオなど海外の多くの国にいる華僑とのネットワークを活かし、中国の経済発展に貢献してきた地域です。

厦門(アモイ)<福建省>

台湾の真向かいにあり、福建省にある厦門はもともと貿易港として栄えてきた土地でした。共産党政権下においては密輸基地ともなったのだとか。

深圳ほどではありませんがIT企業の積極的な誘致でも知られ、DELLがアジア向けの生産拠点を厦門に移したことが話題になりました。

海南島(カイナントウ)<海南省>

中国のハワイとも言われる海南島は資源が豊富な島であり、近年はリゾート開発が進んでいます。1988年に海南省となったのと同時に経済特区に指定されました。

2020年には海南島を自由貿易港にすること、金融開放の拠点にすることなどを中国政府が発表しています。

中国の5つの経済特区の覚え方

このセクションの最後に、テストによくでる中国経済特区(!?)ということで、上記の5つの中国の経済特区の覚え方をお教えします。

5つの経済特区は北から順に並べると下記のようになります。

1.厦門:モイ
2.汕頭:スワトウ
3.深圳:ンセン
4.珠海:シュカイ / チューハイ
5.南島:ハイナントウ

赤字の部分を並べて、「明日は(わ)シチューかい?」といった語呂で覚えることができます。

4. 中国が沿岸部に経済特区を設置した理由とは?

5つの経済特区を覚えていただいたところで、この項では前項でも少し触れましたが、5つの経済特区がなぜ沿岸部に設置されたのか、その理由を解説します。

東南アジアなどの華僑(海の中国)の有効に活用するための経済特区

沿岸部に経済特区を設置することで得られるメリットの一つが輸送に便利であるということですが、それだけではありません。中国には「海の中国」と呼ばれる、海外で活躍する華僑や華人たちがいます。改革開放が始まった頃、彼らは中国本土を上回る経済力を持っていたと言われています。

「海の中国」に対して中国本土を「陸の中国」と言います。海外で成功した華僑たちが経済特区を使って積極的に中国に投資を行い、「陸の中国」の急成長にも貢献しました。

経済特区は沿岸部に位置することで「海の中国」の経済力やネットワークを最大限活用することを目的としており、その目的においても大成功をおさめたと言えるでしょう。

しかし、沿岸部の都市が発展することで内陸部との格差が生まれ、中国ではこれが深刻な社会問題ともなっています。

5. 中国の経済特区の歴史

経済特区が鄧小平を中心として1978年から進められてきた中国の経済政策である「改革開放」の一環であることは前述したとおりですが、この項では経済特区の成り立ちから歴史をひもとき、近年登場している経済特区の進化形「経済開放区」や「開放区」「開放都市」についても解説していきます。

中国の経済特区の歴史

近年、中国は急速に発展し、2010年にはGDPで日本を超え、世界2位の経済大国として君臨するまでになりました。これは1978年から始まった改革開放によるものであり、経済特区の設置で外資を積極的に受け入れることが中国の著しい経済成長を支えてきたと言えます。

経済特区の成功を受けて、1980年代中盤には多くの重要都市が経済特区のような経済的自主権を持つ「経済開発区」となり、1990年代には沿岸部だけでなく内陸部にも40の「内陸開放都市」が誕生。内陸部にも発展の波が広がり、中国の経済成長をさらに後押しする存在となりました。

経済特区はインフラなどの投資環境整備から始まり、外資企業の積極的な誘致と貿易推進の時代を経て産業構造の高度化、積極的な技術開発によって発展してきました。

新たな〝特区〟へと進化を続ける中国の経済特区

1980年代半ばになると、さらなる経済発展のため、中国政府はあらたな特区を作っていきます。大連・秦皇島・天津・烟台・青島・連雲港・温州・広東・福建をはじめとした14の重要都市が「経済技術開発区」「経済開放区」に指定されました。

その後、加工貿易を中心とした外向型経済を進めるべく長江沿岸と内陸部に作られたのが「開放都市」です。その後、遼東半島と山東半島にも「開放地区」が作られました。

沿岸部が栄えることで大きな地域格差が生まれたため、1990年代には「内陸開放都市」を指定。沿岸部の開放都市と同等の優遇政策が適用されるようになりました。

時代や経済発展の段階にあわせて、特区自体の役割や目的も変化し続けています。もともとは外資誘致や技術導入を目的として作られた経済特区は、輸出加工の一大生産拠点となりました。

近年、発展戦略を技術革新へと切り替えた中国では科学技術や研究開発が活発化しており、産業技術のレベルアップを目的として「高新技術産業園区」を指定。これらの区に所在する企業からの申請が相次ぎ、2011年には特許申請数が世界一となっています。

では、経済特区の進化形である「経済技術開発区(経済開放区)」「開放都市」「高新技術産業開発区」それぞれの特徴を見ておきましょう。

経済技術開発区(経済開放区)

「経済技術開発区」とは、総合的特区である経済特区とは異なり、工商サービスを指定区域に集中させる地域であり、経済特区と同じく外資企業に対する優遇措置を認められています。工業生産と貿易において大きな発展を遂げました。

開放都市

「開放都市」は経済特区とは異なり、独立した行政区ではなく政府の直接指導によって管理委員会が行政管理を行う地域であり、外資企業は特区に準じた経済活動の自主権を持つことができます。こちらには製造業の外資企業が誘致されました。

高新技術産業開発区

高新技術とはハイテクという意味を持つ言葉です。「高新技術産業開発区」とは科学技術部が管轄するハイテク産業開発地域のことであり、ハイテク技術産業への優遇措置を通じて、科学技術の成果を生産力につなげることを目的としています。

6. 中国の経済特区の未来

ここまで解説してきたとおり、中国の経済特区は時代や国の経済成長段階にあわせて進化し続けてきました。

アジアのシリコンバレーとして名を馳せる深圳は新たな進化フェーズへと入ろうとしており、国家級新区に指定されている雄安新区はスマートシティ化を目指すなど、かつての経済特区は時代にあわせて変化し、新しい特区も生まれています。

進化するアジアのシリコンバレー

中国初の経済特区の一つ、アジアのシリコンバレーと呼ばれる深圳は大きな注目を浴び、多くの先進企業が深圳に集まりました。ファーウェイやテンセント、ドローン最大手のDJIなどが本社を深圳に置いています。経済特区として指定されて40年経った2019年にはGDPは1979年の1.3万倍以上という桁外れの数字に。人口密度も東京を超え、中国本土で最も人口密度の高い都市となりました。

経済特区の中でも最も大きな成功をおさめたとされる深圳ですが、広東省と香港、マカオを総合的に発展させるプロジェクト「粤港澳大湾区」において中心を担う存在となっています。

2017年に中国政府・香港・マカオ・広東省によって「広東・香港・マカオ協力深化によるグレーターベイエリア建設推進枠組み協定」が締結されました。「粤港澳大湾区」はニューヨークやサンフランシスコ、東京という3大ベイエリアと肩を並べるベイエリアを建設する構想であり、2035年までに経済分野だけでなく文化や観光の面においても競争力を高めることで中国南部の文化・観光産業の中心的な存在を目指すものです。

「粤港澳大湾区」についての詳しいことを知りたい方は、ぜひ下記の記事をご覧ください。

スマートシティで注目が集まる「雄安新区」

「雄安新区」とは河北省保定市の雄県・容城県・安新県が中心の1,770㎢の区域であり、新しいハイテク都市構想の対象地域のこと。2035年までにAIやブロックチェーンなどの最新技術を取り入れたスマートシティを実現する計画です。

すでにアリババやテンセント、バイドゥなどの大手企業が入居を決定しており、バイドゥによって公共交通機関が全て自動運転化されるなどの計画があるようです。

また、「雄安新区」は「国家級新区」に指定された都市でもあります。

「雄安新区」についての詳しいことを知りたい方は、ぜひ下記の記事をご覧ください。

改革開放戦略を担う総合区「国家級新区」の誕生

「国家級新区」とは、大都市の新市街に設置される開発区であり、国家の重大な発展戦略を担う地域のことです。もともとは1992年に上海市に設置された浦東新区のみが指定されていましたが、2000年代に入ってから中国各地で多くの地域が指定されるようになりました。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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日本を抜いて世界2位の経済大国となった中国。その急激な経済成長を支えたのが「改革開放」政策による「経済特区」の設置でした。当初は外資の窓口に過ぎなかったこの特区は、経済の成長段階にあわせて大きな変化と進化を遂げ、中国の経済成長を今も後押しし続けています。

輸出入や製造にとどまらず、近年は先進技術開発にも力を入れており、ハイテク技術産業への優遇措置を設けた特区も登場。このようにさまざまな業種に対する優遇措置があるため、中国は進出先としてまだまだ魅力的な国と言えます。

中国では新しい特区の設置だけでなく、近年、法改正なども行われており、進出を考える場合は最新情報をしっかり読み解き、検討する必要があります。

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    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    「海外進出プロジェクトの担当になったけど、 進出先で本当に商品が売れるのかわからない…」と お悩みではありませんか?

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    わたしたちセカラボでは、顧客との綿密なコミュニケーションから

    1)海外ビジネスにおける課題の整理
    2)事業の推進に必要な専門業務の割り出し
    3)各国・各分野の専門家グローバルCXOとの連携プログラム

    をご提案します。

    どこの国でビジネス展開をすべきか見えていないという課題に対しては、進出国選定のための市場調査およびその専門家との連携プログラムが有効です。

    また、現地の販売代理店に自社商材の取り扱いを交渉したいという課題に対しては、商談先企業の探索とアポ取得の販路開拓プログラムを実行すべきでしょう。

    わたしたちセカラボでは、顧客の現在地(スタート地点)と事業の目標(ゴール地点)から割り出した、もっとも有効なプログラムをご提案します。

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