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【2020年版】アメリカ経済の最新状況 | コロナ後のGDPが史上最悪のマイナス32.9%に

掲載日:2020年08月20日

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2020年後半の新型コロナ感染拡大後のアメリカ経済の現状と今後の景気動向について考察します。2020年7月30日、アメリカ商務省は同年4-6月期のGDP(国内総生産)の伸び率が前期比マイナス32.9%となったと発表しました。

この数値は、四半期の統計をスタートさせた、第二次大戦後の1947年以降、最悪の下落率となります。そもそも2020年を迎えるまで、アメリカ経済は、2009年6月より続いているとされる「史上最長の好景気」が続いていました。しかし、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の感染拡大によって様相は一変してしまったのです。

振り返ってみれば、2020年3月の時点で、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、実施的なゼロ金利政策を実施すると発表していました。コロナ感染抑制策としての入国制限および外出禁止などによって、経済面で大きな犠牲を強いられている中、アメリカ経済の下支えと金融市場の混乱を抑制するための「ゼロ金利政策」という判断でした。

そもそもIMF(国際通貨基金)は、すでに2019年の時点で、“世界経済の拡大は力を失って”おり、その大きな要因のひとつが、米中貿易戦争の負の影響であると述べていました。世界各国の経済成長率が軒並み失速していく矢先の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けた、米FRBによる実施的なゼロ金利政策の決定でした。

新型コロナウイルスの経済的な影響はこれからも続くことは明白であり、今後アメリカ進出を画策する日系企業にとって、目まぐるしく変化するアメリカ経済の最新状況を把握しておくことは必須事項です。

本テキストでは、2020年における新型コロナ感染以降のアメリカ経済の最新動向はもちろん、アメリカ経済の基本情報に加えて、2017年より就任したトランプ大統領による保護貿易のリスクや各国との関係および、日本企業がアメリカへ進出する際のメリットについても、詳しくかつわかりやすく解説していきます。

1. 2020年後半の新型コロナ感染拡大以降のアメリカ経済の最新状況

2020年4月〜6月のアメリカ経済GDPは戦後最悪のマイナス32.9%

2020年7月30日、アメリカ商務省は2020年4月から6月までのGDP(国内総生産)の伸び率が前期比マイナス32.9%となったと発表しました(速報値)。

2020年4月、新型コロナ感染拡大の影響を受けて、アメリカ経済はほぼ完全に停止。翌5月には、アメリカの50州全土で経済活動が部分的に再開し、同年5月における、アメリカの製造業とサービス業を合わせた全体の購買担当者景気指数(PMI)は、最悪だった4月からは底上げしており、 アメリカの統合PMIは36.4(4月は27.0)となってはいました。

しかし、今回の4月から6月期のGDPの数値は、新型コロナウイルス感染拡大がアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことを示しています。

今回の数値は、四半期の統計をスタートさせた、第二次大戦後の1947年以降、最悪の下落率です。また、2008年のリーマンショックにおける最悪の3ヵ月だったマイナス8%も大きく上回る結果となっています。

アメリカ経済におけるGDPは、同年の1月から3月期においてもマイナス5%の低下を見せていましたが、今回のマイナス32.9%という数値で、過去5年間の経済成長が、たった約3カ月で失われてしまったことになります。

今回のマイナス32.9%の内訳を見ると、約7割を占める個人消費はマイナス34.6%、企業の設備投資はマイナス27%、さらに輸出はマイナス64.1%と、軒並み大幅な低下率となりました。

国内の失業者は2,00万人を突破、失業率も10%で高止まり

加えて同年4月に失業してしまったアメリカ国民は2,000万人を突破。これは80年以上前に記録を取り始めてからの最悪の状況です。失業給付の申請件数も驚異的な数となっており、失業率は10%以上で高止まりしている状態です。

米ブルームバーグが7月初旬に実施したエコノミスト調査(※)によると、2020年7月〜9月(第3四半期)のGDPは前期比年率18%増と見込まれてはいますが、有識者によると、その本質的な問題は〝それがどこまで持続可能か…〟ということになります。

※参照:
『コロナの深い傷跡、4-6月米GDPで明らかに-大統領選への影響は』Bloomberg

2. 2020年の新型コロナ以前のアメリカ経済は史上最長の好景気状態だった

2020年を迎えても史上最長の好景気が続いていたアメリカだったが…?

このセクションでは、新型コロナ感染拡大以前の2020年前半のアメリカ経済の状況について振り返ってみましょう。 そもそも2020年を迎えても、アメリカ経済は、2009年6月より続いているとされる「史上最長の好景気」の状態にありました。

(コロナ感染拡大まで)アメリカ経済が好景気だ(った)ときくと違和感をもたれる方もいるかもしれません。確かに各メディアで「景気が減速している」とは報じられてはいたものの、事実、アメリカ政府は正式な景気後退入りは発表していなかったのです(※このロジックでいうと日本政府も景気後退とは発表していないのですが…)。

ちなみにアメリカにおける過去最長の景気拡大は、おもにクリントン政権の1991年3月から2001年3月の120ヵ月間でした。現在の史上最長の好景気は、その120ヵ月を超える史上最長の記録だったのです。

そう、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の感染拡大までは…。

2019年にIMFは世界経済のピークアウトを懸念していた

2020年前半の新型コロナ以前のアメリカ経済の概要に続いては、当時の世界経済全体の景気を俯瞰して見てみましょう。

結論から言えば、すでに2019年の時点で世界経済はピークアウトを迎えていたとされています。その要因には、2018年に勃発して以来、現在も続いている「米中貿易戦争」が大きく影響しています。

2019年1月にIMF(国際通貨金)より発表された「IMF世界経済見通し」によると、“世界経済の拡大は力を失って”おり、その大きな要因のひとつが、“アメリカと中国で行われた関税引き上げの負の影響”、つまりは「米中貿易戦争」にあるとしていました。

IMFと同じように世界銀行(THE WORLD BANK)も同年1月に発表した「世界経済見通し」のタイトルにおいて、“Darkening Skies(暗雲立ち込める空)”と表現しました。

そもそも、2018年の世界経済の成長率は3.7%だと推定されていたものの、2018年後半の時点で多くの国が自国の経済成長率を下方修正したとも述べています。その大きな要因としては先述のように米中貿易戦争があったことは言わずもがなでしょう。

2020年においても、アメリカと中国が共に自国の経済保護策を強化する姿勢は崩れていませんでした。さらに、これまで世界不況発生の年間リスクは7%とされていましたが、今後いよいよアメリカ経済が下降すれば、その可能性は50%まで上昇するとの見方もあったほどです。

トランプ4業種の失速とIT・金融産業の好調

前項で解説したように、史上最高の好景気が続いていたとされるアメリカ経済ですが、新型コロナの感染拡大以前から、現トランプ政権がフォローしてきた、俗に〝トランプ4業種〟と呼ばれる「自動車」「鉄鋼」「エネルギー」「石炭」の4業種の失速も懸念されていました。

事実、自動車産業は、2019年1月以降より雇用が急減。同年1月〜10月の国内生産は前年同期を3.4%下回りました。またエネルギー産業は、2019年7月〜9月に9割の減益。石炭も赤字になっていました。

皮肉なことに、トランプ大統領が積極的に保護政策を打ち出した先述の4業種が低迷しているのに対して、ここ3年間で業績を伸ばしていたのが、保護政策外であるIT・金融産業。ハイテク分野の2019年1月〜9月の純利益の合計は、前年同期から13%の伸長。さらにアメリカ大手銀行8行の2019年の純利益の合計は、リーマンショック前の過去最高であった2016年を約4割上回る見通しだったのです。

しかし、IMFは、2002年3月23日、新型コロナウイルスの感染拡大によって、2020年の世界経済の成長率がマイナスに転じる見方を示し、リーマンショック時の同規模もしくはさらに悪化した景気後退をもたらすという旨をアナウンスしたのでした。

参照:「IMF世界経済見通し 2019年1月」国際通貨基金

参照:「SMBC信託銀行 投資調査部レポート」SMBC信託銀行

3. アメリカの金利政策が世界経済に大きな影響を与える理由とは?

2020年3月、リーマンショック以来約4年ぶりに実質的なゼロ金利政策を採った米FRB

2020年における新型コロナ感染拡大前後のアメリカ経済の状況に続いては、アメリカの金利政策が世界経済に与える大きな影響について見ていきましょう。

当然ですが、前項のIMFによる2020年の世界経済が低迷する予測の背景には、当時のアメリカ経済の状況が大きく関係していました。

2020年3月15日、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB =The Federal Reserve Board)は、政策金利を1.00%引き下げ、年0.00〜0.25%にすることを決定。同時に、米国債などを買い入れる量的金融緩和も再開するとしました。

このFRBの決定は事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入したことになります。

振り返ると、2008年のリーマン・ショック後に導入した実質ゼロ金利が約4年ぶりに復活したことになります。

なぜFRBが事実上のゼロ金利政策を採ったのか? その理由はいわずもがな、新型コロナウイルス感染拡大で米景気が悪化するリスクが高まったと判断したからです。今回の「利下げ」は、アメリカの国内企業などが資金繰りに行き詰まらないようにする意図があるとされています。

アメリカの「利下げ」が世界に与える影響とは?

そもそもFRBとは日本語で「連邦準備理事会」と呼ばれており、日本でいうところの日本銀行の役割を持っています。このFRBが開催するFOMC(連邦公開市場委員会 / Federal Open Market Committee)という年に8回開催される会合で、アメリカの金融政策が決定され仕組みとなっています。

では、なぜFRBの動向がこれほどまでに世界経済で大きな話題となるのでしょうか?

その答えは、FRBが決定する金利政策が、アメリカ国内のみならず、新興国や原油などの商品市場など各マーケットに多大な影響があるからです。

そもそもアメリカの中央銀行であるFRBが金利を低くする理由としては、先述のように、企業などが資金を借りやすくするためです。つまり、市場にお金をたくさん行き渡らせることで景気を良くし、人々の雇用を支えるのが目的でもあります。

アメリカにお金が行き渡り、やがてアメリカ国外にもあふれ出したお金は新興国へと流れ込みます。そうなることで新興国の株式や債券は世界の投資家により多く買われることになります。

つまり「アメリカの低金利」は、アメリカだけでなく新興国の景気も支えてきたということになります。

FRBの動きや利上げに世界からの関心が集まるのは、それだけFRBの影響力が大きいからなのです。

4. 世界1位の「経済大国」アメリカ

GDP1位で世界経済のメッカとしてのアメリカ

ここまで読んでいただいて、2020年の新型コロナ禍前後のアメリカ経済の現状、アメリカの金融性政策が世界経済に与える影響がお分かりいただけたと思います。

ここセクションからは改めて、世界1位の「経済大国」としてのアメリカについて考察していきましょう。

いわずもがなアメリカは世界第1位のGDPを誇る国です。人口は約4億人で、首都はワシントンD.C.にあります。

経済の中心部はニューヨークで、有名企業の本社や国際連合などが密集しています。

アメリカ西海岸には、「シリコンバレー」と呼ばれるIT企業地帯があり、GoogleやAppleやを含むGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)はもちろん、その他世界各国の最先端企業が集まっている地域があります。

アメリカ経済の基本情報

そんな世界に君臨するアメリカ経済の基本情報については、下記に表を添付しますのでご確認ください。

アメリカ経済

※外務省 「アメリカ合衆国(United States of America) 基礎データ」 より抜粋

リーマンショックから始まったオバマ政権

このように世界で最も強い経済力を誇るアメリカですが、そんなアメリカ経済が歴史上で未曾有の危機に陥ったインシデントが2つあります。

ひとつはウォール街大暴落を発端とする1929年の世界恐慌、もうひとつがサブプライム住宅ローン危機を契機とする2008年のリーマンショックになります。(※新たな経済危機とされているのが前項にて解説した新型コロナ感染拡大を背景とする経済危機です)

このセクションでは改めて、2008年9月15日、米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発したされる「リーマンショック」期におけるアメリカ経済を振り返ってみましょう。

2009~2016年まで政権を担ったオバマ大統領は、オバマケアや不況からの脱却を推し進めていました。

先述のように、オバマ大統領が就任した2009年には、アメリカの大手証券会社リーマンブラザーズの破綻により、「リーマンショック」が勃発し、世界的な不況を迎えました。

2013年には、ウクライナ問題やクリミア問題でロシアとの関係が悪化し、その後シリア問題で両者の対立が決定的となりました。

オバマ政権の経済政策は、2009年のリーマンショックからの脱却への成功という点で評価されていますが、国内の格差の拡大、労働生産性の鈍化等の弊害もあった点では、「失敗」と評されています。

「強いアメリカ」を目指すトランプ政権

オバマ政権に続いて、2017年から大統領を務めているトランプ大統領ですが、その突飛な発言やフェイクニュース操作でもしばしばメディアに採りあげられて話題となりました。

その政策においても、オバマ政権が進めていた政策を方向修正しながら、「米国第一主義」を掲げ、国内産業の成長を目指すというものです。

そのおもな経済政策としては、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉(もしくは離脱)、さらには、日本・中国・EU等へのアルミ・鉄鋼製品の関税措置が挙げられます。

国内では、ヘルスケア分野でのイノベーションの促進やインフラ投資を進めることで、GDPを高めることを目標としていました。

そして事実、トランプ政権時のアメリカ経済は、2009年6月より続いているとされる「史上最長の好景気」が続いていたのです。


5. 今後のアメリカの景気動向を考察

リーマンショックから景気は緩やかに回復していたが…?

このセクションでは、リーマンショック後の2009年から、新型コロナ感染拡大までの2020年までの、いわば〝エアポケット〟とも呼べる時期のアメリカ経済について改めて考察していきましょう。

リーマンショック後のアメリカでは、正規雇用者数が大幅に落ち込み、非正規雇用者が相対的に増加していました。

ただ2020年を迎えた頃には、非正規雇用者が減少傾向となり、正規雇用者数が増加していました。

さらに非正規雇用者の減少に伴い、失業率も低下しており、リーマンショックが起きた翌年には、失業率が約10%まで上昇しましたが、その後約4%まで下がっていたのです。

つまり、リーマンショック後アメリカの景気は緩やかに回復していたのです。

事実、トランプ大統領の就任後、緩やかに経済が成長し、GDP率3%には達していませんが、毎年2%強のGDP成長率を記録していました。

その意味では、アメリカは、安定的な経済成長を遂げていると言えました(日本は、1.7%(2017年度))。

さらに、当時の景気過熱防止策として行われていたFRBの段階的な利上げからも、アメリカは好景気と捉えることができました。加えて、介護等の低賃金雇用の拡大により、失業率も低く抑えられていたのです。

冒頭で述べたように、アメリカ経済は、2009年6月以降「史上最大の好景気」を謳歌し続けていたのです。

しかし、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の拡大によって、その状況に変化が訪れたのは、ここまで読んでいただいた読者の方ならご存じの通りです…。

6. アメリカと主要諸国・地域との経済的関係は?

アメリカと熾烈な貿易戦争を展開する中国

この項では、改めて視点を変えて、アメリカと他の主要諸国・地域の経済的関係性について見ていきましょう。

もっともアメリカの貿易赤字額が大きいのは中国です。その中国に対しては、関税措置や中国企業製品の輸入を一部ストップさせていました。最近では、中国の大手通信会社である「ZTE」が制裁を受け、7年間自社製品の対米輸出が禁止されたことも話題となりましたが、現在では、輸出禁止令は解除されています。

また中国国内に進出しているアメリカ企業の中には、米中貿易摩擦および新型コロナの感染拡大によって、その生産拠点をベトナムやカンボジアなどの東南アジアに移転する企業も出てきています。

アメリカ政府の保護主義の煽りを受けるEU

EUも中国と同様に、関税措置をアメリカから掛けられています。発端は、アメリカによる鉄鋼やアルミニウムの追加関税の適用です。

これに対し、EUは、農産品や食料品を中心に約340品目に報復関税をかけていました。さらには、カナダと同様にWTO(世界貿易機関)への提訴も行っています。

アメリカとの「新冷戦」の様相を見せるロシア

ロシアとの関係ですが、ウクライナ問題やシリア問題での対立により、いささか「新冷戦」の様相を呈しています。また、2018年10月にはトランプ大統領がINF(中距離核戦力)全廃条約の破棄を表明し、冷え込んでいる米露関係がより悪化するとの見方もありました。

事実、ロシアに対する経済制裁により、ロシア人経営者やロシア企業のアメリカ資産の凍結を行っていました。特に、ロシア経済の要であるエネルギー関連企業(ロスネフチやガスプロム)に対する融資や物品提供の禁止を制裁に加えていました。

さらに2018年4月にも新興財閥の「オリガルヒ」の経営者を対象に追加制裁を実施しています。

今後もアメリカによる制裁は続くと考えられ、経済回復の兆しが見られたロシアが、厳しい状況に追い込まれるのは不可避です。

参照:米政府がロシアに追加制裁、サイバー攻撃に対抗

アメリカから日本への関税措置もあり得る?

さて日本とアメリカの経済的な関係ですが、いわずもがな日本はメリカの主要な貿易国のひとつであり、輸入額・輸出額共に4位になっています。

しかし、アメリカの対日貿易赤字額は中国に次いで2位となっており、日本の輸出過多が問題となっています。特に問題となっているのは、自動車産業と農業です。これに対しアメリカは、日本製の自動車の非関税障壁撤廃により、自国の自動車産業の保護を目指しています。

日本の自動車企業は、アメリカ以外で生産し輸出しているところが多く、輸出額も全体の3割を占めていることから、鉄鋼やアルミニウム関税のような関税措置、または、輸入制限措置がとられた場合、日本にとっては大きな打撃となります。

アメリカは、日本に対してFTA(自由貿易協定)の締結を望んでいました。事実、2019年、日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が、参院本会議で承認され、2020年1月1日より、同協定が発効しています。

これで、アメリカから日本へ輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に下がっていき、2033年度には9%に。さらに電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認され、日米貿易協定同様に、2020年1月1日より発効しています。

7. 日本企業がアメリカへ進出するメリットとは?

日本企業の進出先として人気No.1のアメリカ

今後日本でもアメリカによるさらなる関税措置が実施される可能性は否定できません。したがって、特に製造業では、アメリカに工場や現地法人を設置すれば、きたるべき(?)関税リスクに備えることができます。

今後、自動車関連部品や自動車は、関税適用の可能性もあるため、現地調達、現地生産で賄えることができれば理想的と言えるでしょう。この場合、全て国内で補うことができるため、関税による不利益を被ることはないでしょう。

そもそも日系企業の進出先としてもっとも多いのがアメリカです。なぜなら、アメリカは世界最大の消費市場であり、日本の付加価値の高い商品やサービスの販売拠点として適しているからです。特に 「製造業」「IT・通信業」の分野で多くの日本企業が進出しています。

また、近年アメリカでは、税制改革が行われ法人税が35%から21%になり、企業の税負担が大きく軽減されました。アメリカ進出を考えている日本企業にとっては嬉しいニュースです。

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(引用文献)
・外務省 「アメリカ合衆国 基礎データ」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/data.html 
・日本経済新聞(2017)「[FT]オバマ大統領の遺産 不完全だった経済再建」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO11561820R10C17A1000000/?df=2
・大和総研(2018)「米国経済見通し 貿易を巡る不透明感は続く 」 https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20180419_020055.pdf
・日本総研(2017)「アメリカ経済見通し」 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/10249.pdf
・DIAMOND Online(2018)「トランプ1年目の経済は未熟さが奏功、今後は保護主義台頭に警戒」 https://diamond.jp/articles/-/157431?page=4
・Bloomberg(2018)「米国、安保上のリスクを理由に中国の対米投資制限を計画」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-24/PAUP0A6JTSI001
・内閣府(2018)「世界経済の潮流2018年I 第2章 主要地域の経済動向と構造変化 第2節アメリカ経済」https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh18-01/s1_18_2_2.html

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この記事を書いた人

飯島 和雄

飯島 和雄

グローハイ株式会社

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    サイエスト株式会社

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    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

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