総務省の海外展開支援事業について／JICA民間企業支援事業のご紹介

総務省／独立行政法人 国際協力機構 (JICA）北海道センター

役職

国際展開課長／JICA北海道センター所長

登壇者

嶋田　信哉／中川　岳春

講師情報

■嶋田　信哉
2000年に郵政省入省。通信関連の法改正や国際戦略局の立ち上げ等に従事。その後、経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部、一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）ワシントンDC事務所長を務めた後、官民交流で（株）オリエンタルコンサルタンツグローバルに出向。米国法人「i-Probe Inc.(アイ・プローブ・インク)」の設立に従事し、同社最高戦略責任者（CSO）に就任。2023年より総務省国際展開課長（現職）に就任し、デジタルインフラの海外展開等に従事。

■中川　岳春
民間企業勤務を経て1999年12月にJICA入構。中小企業支援事業課長、中米・カリブ課長、財務部での次長・課長職などを務める。海外勤務経験は南米のパラグアイとペルー。
2025年4月にJICA北海道の所長として着任。

セミナー概要

【前半　総務省セミナー】
総務省では、デジタル技術を活用しグローバルな社会的課題を解決するとともに、経済安全保障の確保に資するとの観点から特に重要なシステム・サービスの海外展開について、調査事業・実証事業等の支援を実施しています。

令和５年度からは、地方企業のデジタルソリューションの海外展開を推進するため、案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「地方枠」を実施しています。また、令和２年度に「デジタル海外展開プラットフォーム」を設立し、年に６回程度のワークショップ及び名刺交換会を開催するなど、「情報収集」・「チームの組成」・「相手国・地域とのリレーション構築」・「案件形成」を切れ目なく支援しています。

本セミナーでは、本事業の概要と目的、支援内容、採択事例を紹介します。優れた技術を有する地方企業が世界で活躍するための第一歩として、ぜひ本セミナーにご参加ください。

【後半　JICAセミナー】
JICAが行っている「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」をご紹介します。この事業では、企業が開発途上国の課題解決に貢献するために、提案製品や技術のニーズを確認し、ビジネスモデルを検証して海外展開を目指します。JICAは、企業が開発途上国でインパクトを生み出すビジネスを実現できるよう、ODAを通じて築いたネットワークを活用しながら支援します。

このセミナーで学べること

【前半　総務省セミナー】
・地域に根ざしたICT中小企業による海外展開の意義と可能性
・総務省の支援制度と活用方法
・海外展開による企業成長と新たな市場機会の発見

【後半　JICAセミナー】
開発途上国へのビジネス展開に向けたニーズ調査、およびビジネスモデル構築に対する支援事業の概要

対象者

【前半　総務省セミナー】海外展開を検討している事業者
【後半　JICAセミナー】開発途上国での社会課題解決を目指したビジネス展開に関心のある法人、団体