その英語サイト、AIには見つかっていません
──上場3,709社の英語サイトを実際に開いて分かった、海外から引き合いが来る条件

UDX株式会社

役職

代表取締役

登壇者

森　英朗

講師情報

プロヴェナンスグループ代表。2007年創業の海外事業コンサルティング会社プルーヴ株式会社を中核に、グループ各社を統括する。プルーヴはこれまで60か国・累計2,000件を超える海外事業の相談に対応してきた。グループには、海外向けデジタルマーケティングのUDX株式会社（2021年設立）、国内の営業・マーケティング支援を行うSellwellなどがあり、盛岡・東京・大阪・福岡の4拠点で事業を展開している。UDXでは、海外向けサイトの設計から多言語SEO、生成AIに引用されるための対応（LLMO）、問い合わせの受け皿づくりと計測までを一貫して支援。2026年8月には東証上場3,709社の英語サイトを1社ずつ実地調査し、日本企業の海外向けWebサイトの実態を定量化した。

セミナー概要

UDXは2026年8月、東証上場3,709社の英語サイトを1社ずつ実際に開いて調べました。トップページから辿り着けない企業が38.7%。辿り着けても、AIが内容を読み取るための注記がないものが76.7%、成果を測っていないものが78.8%。英語圏では使わない直訳表現が残る企業は81.5%。「英語サイトがない」のではなく「あるのに、AIにも海外の買い手にも届いていない」。これが現在地です。

もう一つ数字があります。英語ページに解析タグを入れている企業は56.8%、一方でCookie等の同意を取得する仕組みがある企業は16.9%。測ってはいるが、同意は取っていません。海外へ発信し見込み客のデータを受け取る以上、GDPRなど各国のプライバシー規制への備えも避けて通れません。

本セミナーでは、「AIから自社がどう見られているか」を可視化したうえで、海外から引き合いが来るサイトに共通する条件を整理します。多くの企業は英語サイトの作り直しから始めますが、最も費用がかかり、最も効きません。まず何を見て、次に何を直すのか。費用の小さい順に、着手の順番をお伝えします。

【構成】前半は、生成AIと海外バイヤーから見た自社の「見られ方」を、上場3,709社の実測データで可視化します。後半は、海外から引き合いを得るために直す順番を、計測・問い合わせの受け皿・サイト内の導線・翻訳・更新の5点に整理してお伝えします。プライバシー規制への備えは、受け皿づくりの一部として扱います。
【データについて】本文中の数値は、UDXが2026年8月に東証上場3,709社の英語サイトを1社ずつ実地調査した自社データです。当日は開催直前に再集計した最新値でお話しします。
【概要に入りきらなかった調査結果】国や地域ごとに英語を書き分けている企業は4.9%、国番号つきの電話番号を載せている企業は9.4%にとどまります。英語サイトが「海外の買い手に売る道具」ではなく「投資家向けの会社案内」になっている実態を、当日は業種別の数値とあわせてご紹介します。

このセミナーで学べること

・生成AIが自社をどう説明しているかの確かめ方
・多言語サイトの在り方や海外から引き合いが来るサイトに共通する条件海外から引き合いが来るサイトに共通する条件
・海外向けサイトに最低限必要な同意管理とプライバシー規制への備え
・費用と手間の小さい順に並べた着手手順
など

対象者

・英語・多言語サイトはあるが、海外からの問い合わせが増えないWeb・マーケティング担当の方
・これから海外向けサイトを作る、または作り直しを検討している海外事業・経営企画の方
・海外向けに広告やアクセス解析を行っており、各国のプライバシー規制への対応に不安がある方