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海外ビジネス コラム

時事 2015年12月01日

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マレーシアでも急激に広がるタクシー配車サービス

鵜子 幸久（桜リクルート社（マレーシア））

現在スマホのアプリによるタクシーの配車サービスが急激に広がっています。当地マレーシアでも、米国資本のUBER、ソフトバンクが出資するGRABCARの2社が競い合いサービスを提供しています。

これらは、位置サービスを利用したシステムであり自分の現在地近辺にいる車を瞬時に見つけられるという特長の他、実測距離による明朗会計、一般タクシーより2割程度安い料金、事前登録によるキャッシュレスなどの利便性により利用者が急増するわけも理解できます。

しかしこの状況を快く思わないのが渋滞の認可を受けたタクシー業界です。最近も、500人以上のタクシードライバーがクアラルンプール(KL)の国会議事堂に向かってデモ行進をし、これらの自動車配車サービスの撤廃を強く要求するという出来事がありました。自動車配車サービスとの競合で、タクシーの乗車価格が下落し、ドライバーの生活が苦しくなっていることが理由です。

デモ参加者はクランバレー周辺にある27のタクシー組合に所属しているドライバーで、掲げられたプラカードには「ナジブ首相、助けてください」、「UberにNoと言おう」等の言葉が書かれていました。ドライバー達は国会議事堂の玄関前で、警察の誘導で一列に並び、参加していた野党党首のワン氏に要求事項を手渡し、ワン氏は、タクシードライバーが支払わなくてはならない営業許可証取得にかかる費用を廃止して、タクシードライバーが配車サービスと同じ土俵で戦える環境を作るよう、野党から政府に働きかけると述べました。

確かに、高い営業許可証費を払いきちんと認可を取得している一般タクシーのドライバーからすれば、いわゆる「白タク」に該当する配車サービスは許しがたい存在でしょう。

しかし一方で、ずっと昔からマレーシアのタクシーのサービスの悪さ、例えばメーターを使わない、メーターを違法改造する、他人に車両を貸す、乗客をゆすったりレイプしたりする等々、一大観光国であるにも関わらず世界中から厳しいコメントは寄せられてきているのも事実です。配車サービスの違法性を訴える前に、タクシードライバーの質の向上や安心して乗客が利用できるための内部改革も待ったなしと言えます。

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鵜子 幸久

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（桜リクルート社（マレーシア））

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