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時事 2012年10月04日

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【「尖閣問題」緊急特集】今こそチャンス? 中韓に遅れを取る日系企業のカンボジア進出!

山本 貴宏(RIKUYO (CAMBODIA) CO., LTD.)

【カンボジア経済の概要】

今回の特集よりカンボジアについてのコラムを執筆させて頂くことになりました、
陸陽カンボジアの山本貴宏と申します。

今回のコラムでは、昨今のカンボジア経済・政治情勢、日中韓のプレゼンス、抱える領土紛争、そこから導かれる日中関係へのカンボジアのスタンスについてお伝え致します。

カンボジアと言えば、未だに「地雷」「虐殺」「最貧国」といった負のイメージを持たれる日本の方も多くいらっしゃいます。
しかし、実際のカンボジアのGDPは約132億米ドル、一人あたりGDPは912米ドル(2011年推定値、IMF資料)となっており、中国及び東南アジア周辺国との経済水準と比較してみると未だ大きな差はあるものの、安定した経済成長を遂げております。

また、これまでの農業及び観光産業に加え、近年外国企業の投資によって製造業、そしてサービス業においても目まぐるしい発展を遂げているのが現状です。

特にここ1〜2年の日系資本流入加速の原因として、タイの洪水被害・人件費高騰、中国の人件費高騰・日中関係の悪化に対するリスク回避などが挙げられます。

政治体制についても、日本と同じ立憲君主制、二院制を採用しており、フンセン首相率いる人民党の長期安定政権が予想されております。

 

【カンボジアにおける日本の存在感は?】

さて、次にカンボジアにおける日中韓三国のプレゼンス比較についてですが、
1994年から2011年にかけての国別の直接投資総額は以下のようになっております。

中国:約90億米ドル
韓国:約40億米ドル
日本:約1.5億米ドル

当データを見れば一目瞭然ですが、カンボジアでは中韓企業の存在感が日本を圧倒しております。

カンボジアの抱える領土紛争については、隣国のタイ王国と領有権を争う「プレアビヒア寺院」とその周辺地域のみとなっており、昨年に高まった両国感の緊張は現在沈静化しております。

ASEAN諸国の多くが中国との領土紛争を抱え、一丸となって対中国対策に足並みを揃えようとしている中、カンボジアは中国との領土紛争が存在せず、かつ中国による投資の恩恵を受けている為に他のASEAN諸国に比べて非常に対中関係を重視しております。

とは言え、カンボジアにとっては日本からの巨額のODAと近年加速する直接投資を手放したくないことも事実であり、今回の日中間の摩擦についてカンボジア政府・現地メディアは 「対岸の火事」「触らぬ神に祟り無し」というスタンスを採っております。

今後さらに日中間の摩擦が長引くことになれば、今まで以上に拠点を中国から東南アジア諸国にシフトする動きが加速することでしょう。
特に、親日的、温和で真面目な国民性、政治的安定、開放経済・投資優遇、安価な人件費、(ASEAN諸国の中心に位置するという)地理的優位性、などの理由から、カンボジアに進出を決める日系企業はさらに増加の一途を辿ることが予想されます。

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