時事 2013年01月17日

【特集2012年総括2013年予測】2013年は、アメリカ進出の年！製造業市場が復活へ

大澤裕（株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン）

—3つの理由が示す、アメリカ市場の狙い目「産業財」—

2013年は北米に機械・電子・計測機器などの産業財を売り込みやすくなる年だと言える。

1番目の理由は、言わずと知れた円安である。安倍政権の掲げる「お金を刷って2％のインフレターゲットを目指す」という政策は、場合によって日銀法を変えるという強固策をとるという姿勢と相まって、すでに心理的に十分な効果を上げている。うまく行けば、穏やかに1ドル＝100円に近い水準となるであろう。

2番目の理由は、アメリカの製造業において中国・アジアに移転した工場を、国内に戻す動きがある事だ。中国で労働争議が頻発し、また市場と工場が離れている事のデメリットが明確になってきたからである。工場はアメリカ南部やメキシコに戻される場合が多い。メキシコへの入り口はカリフォルニア州のサンディエゴになる。

3番目の理由は、アメリカの国粋主義の復活である。今までもバイ・アメリカンの動きはあったが、昨年後半からその流れが加速している。Made in America のモノであるということが明確なセールスポイントになり始めているのだ。

以上のすべては日本企業が機械・電子・計測機器等の産業財・資本財を北米工場に売り込むのに適した動きである。

—2013年はアメリカ市場の大きさと重要性があらためて認識される年に—

もともと米国市場は単体で1500兆円のGDPがあり、EU全体の1600兆円規模に匹敵し、経済規模2位の中国と3位日本を足した市場をはるかに凌駕している。新興市場の伸び率がいかに早いと言っても、国別の絶対値で言えば、まだまだ米国がスーパー巨大市場であることは間違いない。

また、「もうアメリカには工場はない」といった話は全くナンセンスである。半導体のような小さく付加価値が高いものは、生産基地を1か所に集中し、そこから世界中に輸出されても十分にペイするが、少し大きな製品は輸送コストが高すぎて現地工場で製造、もしくは組み立てをしなければならないのは当然である。

その米国で製造業復活の動きがあり、円安であるならば、その機会を逃すのは全くもってもったいない話である。

加えて産業財を米国市場に売り込む事のメリットを言えば、ブラジルを始めとする中南米の実質的な入口がマイアミにあるという事である。発展著しい中南米に日本企業が足がかりをつかむのは難しいが、米国、とくにマイアミのあるフロリダやテキサスの展示会で存在感を示す事で自動的に中南米のバイヤーに目が止まる可能性が高くなる。中南米での代理店募集などの告知も米国南部の大きな展示会で行うべきであろう。

ここ数年、「もうアメリカは衰退した」といった論調が続いてきた日本だが、中国との摩擦、欧州の通貨危機といった問題に直面している現在、今年2013年はアメリカ市場の大きさと重要性があらためて認識される年になると確信する。