皆様、新年明けまして、おめでとうございます。本年も、よろしくお願い申し上げます。

2013年を迎え、アジア各国への注目も更に高まる中、今回は、ミャンマーの2012年を振り返り、今後について触れてみたいと思います。

皆様、既にご存知のとおり、約2年弱前の2011年3月30日に、ミャンマーの現政権が誕生して以来、ミャンマー連邦共和国は、従来とは異なる内政や外交を展開してきました。我々、日本人としても、ミャンマーに対する印象や理解度が、大きく変ってきたかと思います。

2011年末12月の、米国・クリントン国務長官のミャンマー連邦共和国訪問を皮切りに、日緬関係としましては、2011年末玄葉外務大臣（当時）、2012年には、枝野経済産業大臣（当時）の相次ぐ訪問、その他政府機関や、民間団体のミッション、企業視察団など、日本からミャンマーに対するアプローチが、多数ございました。

ミャンマーにおける2012年のトピックは「中古車関連事業」

2012年の日緬間の事業としては、やはり「中古車関連事業」が、一番話題になったような気がします。

2011年9月の「登録から40年経過した車の代替車の輸入許可」に始まり、都度、関連法令や規制、輸入許可対象や条件などが変更されながら、2012年5月には、「規定額以上の外貨預金を保有する者への2007年型以降の中古車の輸入許可」により、大幅な緩和が実現されました。

それに伴い、日本の中古車市場が活気づき、ミャンマーへ中古車を輸出する事業が盛んになりました。ある意味、当時の日本の中古車市場は、「ミャンマー特需」とも言えたと思います。

ただし、現在は、上記の急速な中古車輸入規制緩和により、ミャンマー現地で、中古車販売価格が大幅に下落し、中古車販売事業者側にとっては、深刻な問題になっているのも事実です。

もちろん、購入者側にとってみれば、購入価格が下落していますので、喜ばしいことではありますし、消費が増えた事による経済的な効果もあったと思います。

また、日本では、あまり報道されていませんでしたが、輸入規制緩和当初の代替車輸入許可証の利権取引や、支払に関するトラブル、書類手続、当事者間での紛争など、現地では様々な問題や事件が生じていました。

ちなみに、弊社でも、日緬双方を含め、数社、コンサルやアドバイザリーとして関与・支援させて頂きました。2011年早々に、中古車輸入規制緩和の計画を耳にして以来、弊社に相談やお問い合わせ頂いた中古車関連事業者や、ミャンマーでの事業展開を計画されている方に、「中古車販売・輸出は一過性のブームの可能性が高く、現地では、むしろ、修理や部品供給、メンテナンスの技術支援や技術指導が求められています。事業の継続性も加味して、車の修理やアフターメンテナンスの為の＜サービスセンター＞なるものを、現地で展開しませんか？」と、打診させて頂いたこともございました。もちろん現地側からの要望や要請も受けたうえでの話ですが、当時、日本側では、ミャンマーへの輸出による車販売事業のみが注目されており、中々、現地ニーズとのマッチングを、ご理解頂けなかったことを覚えています。最近では、日系企業による、車の修理サービスも現地で始まったようです。もちろん、中古車輸出だけでも商いになった方もいらっしゃいます。

その他、文化面や、サッカーなどのスポーツでの日緬交流も盛んに行われました。現政権誕生後も含めた、2011年以前では、あまり無かった動きだと感じます。

2013年は、「SEA Games」のホスト国になり、様々なプロジェクト・整備が進む

さて、2013年を迎えた今、ミャンマーとどのように共存や、協業、活用や展開を図れそうなのか考えてみます。

今年は、12月から「South East Asian Games」（東南アジア競技大会と呼ばれる）「SEA Games」が、ミャンマーをホスト国として開催されます。日本は参加しませんが、1959年から2年に一度（1961年第2回ビルマ開催と第3回の間のみ4年）開催されており、ASEAN全10カ国と東ティモールの11カ国が参加します。2014年1月中旬まで開催されますので、各国からのミャンマー訪問が増加しますから、その頃の、ミャンマーへの渡航や宿泊手配など、相当困難になるのではないでしょうか。

ある意味、アジアを代表する一国となりつつあるミャンマーとしても、SEA Gamesを一つの機会ととらえ、各国からの要人や観光客の入国・現地滞在を意識して、道路やタクシーなどの交通網、金融面も含めたインフラ整備や、サービス面を向上するために、様々なプロジェクトや、規制整備に取り組んでいくものと思われますし、既に、クレジットカードの利用など一部実現されだしています。

日本政府においても、新政権発足後早速、麻生太郎副総理兼財務相が、安倍新内閣の本格的な外交開始として、1月2日から5日までの日程でミャンマーを訪問されました。首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談をし、円借款に加え民間投資拡大などで積極的に支援を継続すると表明しました。延滞債務約5,000億円の解消、500億円規模の円借款再開もあらためて伝えたようです。また、ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区(SEZ)を訪れ、新たな支援の実施や、官民が協力して開発を支援する意向を示したとも伝えられています。

ティラワ経済特区(SEZ)では、三菱商事や、丸紅、住友商事の企業連合が工業団地の開発を進める計画で、2015年を目標に整備を進め、日系を含め企業誘致に注力されるようです。

ミャンマーは2014年ASEAN(東南アジア諸国連合)の議長国に就任することも確定しています。インフラを含めた投資環境や法令の整備、VISAの取扱いなど、近隣諸国と比較した際、継続的に改善が必要な状態であるとはいえ、ミャンマーがもつ資源や、市場・人的利点など、潜在力が開花していく可能性は非常に高く、将来的にもビジネス・チャンスは大きいと感じます。

経済・産業発展の面でも、現地の政府だけではなく、民間企業や一般国民が、我々「日本」に望むものや、望むやり方、求める事に耳を傾け、いい意味での日本流「こだわり」を大切に、向き会っていくことが重要であり、日本の役割でもあると思います。

もちろん、資金援助や投資目的での展開も否定はしませんが、技術支援や、技術移転、サービス提供や共存確立などがポイントになる気がします。

ちなみに、我々日本人が忘れつつあり、ミャンマー人が容易に思い出させてくれる「功徳」を念頭に、ミャンマー流の商談スタイルへの理解と配慮もお忘れなく。

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