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海外ビジネス コラム

その他 2012年09月05日

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海外進出に対する補助金も多数。知らないと損する補助金のルールと種類

上地 弘恭(FMBコンサルタンツ株式会社)

前回は、低利融資について触れました。

今回は、海外展開の際に活用できる補助金についてお話しいたします。

・補助金とは何か?

補助金とは、政府・外郭団体から要件さえ満たせば、もらえるお金になります。

もらえます(返さなくていい)ので、同額の利益が発生したこととなり、金額の大小にかかわらず受け取る会社にとって大きくプラスになります。

ご存じでない企業様が多いのですが、補助金は経費を支払ったあとに、経費の一部を受け取る形をとるケースが多いのです。つまり「支払い」が先、補助金の「受取りが後になります。又、補助金は税金から拠出されるため、チェックが厳しく、領収書の保管など、きっちりとした経費の管理も必要です。
こうした「資金繰り」や「手間」をクリアできるならば、補助金制度を利用しない手はありません。

 

・海外進出する前に利用する補助金とは?

海外展開の準備段階で活用できる補助金を2つご紹介します。

1、企業が海外進出するための「事前調査」に対するもの

これは一般に「F/S支援事業補助金」などと呼ばれています。
海外進出する場合、現地の事前調査(市場規模・工場立地条件等)は重要です。
中小企業のアンケート結果では、海外展開の失敗要因のうち「事前調査不足」が常に上位に挙がっています。
このような現状を踏まえて「事前の現地調査に要した経費の一部を補助し支援する」という目的の補助金が今年になって増えてきました。
国も募集していますが、製造業が多い地域では都道府県単位でも募集していますので、問い合わせてみると良いでしょう。

※F/S・・・フィージビリティスタディ(feasibility study)の略。

ある事業やプロジェクトの実施可能性、つまり儲かる計画か否かを検討する調査を意味します。

2、グローバル人材を育てるための「教育費」に対するもの

一般的に、社内で海外ビジネスに精通した人材がいませんので、外部から適任者を呼び寄せて、事業計画策定や社員育成を担ってもらう場合に、その費用の一部を補助するものです。

当社が支援している会社でも「適任者不在」に悩む場合が多いです。
実際には、海外の事業立上げなどの経験者を雇い入れて、現地へ赴任してもらう事が多いと聞きますが、この補助金では、そうした経験者を外部の専門家として招き、社員育成や事業計画策定を通じて、社内の人材を海外に適応できる人材へ育てようとするものです。
経験者に支払う経費や情報収集に必要な経費の2/3が補助対象となります。
国が募集するものでは、いつでも申請できる訳ではなく募集期間が定められています。
2012年では7月に募集がありましたので、2次募集以降、または来年ということになります。

これらの補助金は、タイミングと対象経費が合致していれば必ず利用したいものなので、事前に募集要項を把握しておき、自社の事業計画と照らし合わせて検討することをお勧めします。
また進出する国によっては、渡航費や人件費の一部を補助するものもありますので、これらも合わせて活用すると良いでしょう。

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上地 弘恭

(FMBコンサルタンツ株式会社)

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