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法律・制度 2013年06月24日

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海外進出資金を確保するために有効!「経営革新関連保証」とは?

上地 弘恭(FMBコンサルタンツ株式会社)

限度額一杯まで利用している企業は「経営革新関連保証」を活用しよう

政府は2012年あたりから本格的に中小企業の「海外進出支援」を推進しています。今回はその中から「信用保証協会の保証制度」を解説したいと思います。

信用保証協会の保証種類に「普通保証」と「経営安定化関連保証」がありますが、リーマン・ショック時の売上減少などで、これらの保証限度額を一杯まで利用している会社も少なくありません。その後、業績を持ち直し利益を計上していても、保証限度額を理由に新たな借入が難しい場合もあります。

そうした場合には「経営革新関連保証」の活用を検討してはどうでしょうか?

この制度の利用には、各都道府県より「事業計画の認定」を受ける必要がありますが、昨年8月施行された「中小企業経営力強化法」によって海外進出に必要な資金も利用可能となっています。

 

制度を活用した「板金加工業者A社」の例

板金加工業のA社では以前からベトナム進出計画を進めており、工場の土地建物資金2億円は金融機関から調達できましたが、設備資金をあと1億円調達する必要がありました。当初の金融機関の説明では、保証協会は限度額一杯まで利用しており新たな保証を取り付けるのは難しいとの説明でした。

そこで今回の海外進出計画を都道府県へ申請し認定を得てから、信用保証協会へ再度打診したところ「経営革新関連保証」により申込額の満額回答を得ることが出来ました。融資実行まで5ヶ月近く要しましたが、A社のご担当者は「事業計画を繰り返し見直す良い機会となり金融機関との信頼関係も深まった」と話してくれました。「経営革新関連保証」の資金使途は「新事業への投資」であり、企業が「投資」するタイミングしか利用が出来ないとも言えます。

まだ始まったばかりで、まだ利用事例も少ない制度ですが、海外進出時には是非検討してみたい制度のひとつです。

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上地 弘恭

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