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海外ビジネス コラム

法律・制度 2013年08月10日

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アメリカ進出成功のための特許法講座 その4 公表された発明であっても特許され得る？（その３）

森 友宏（アペリオ国際特許事務所）

引き続きグレースピリオドの３つのケースを説明いたします。今回は２つ目の「グレースピリオド発明者由来発表例外」です。

グレースピリオド中の発明知得者（発明者又は共同発明者から直接的又は間接的に内容を知得した第三者）による発表は102条(a)(1)における先 行技術とはなりません。例えば、下図のように、発明者Ａから発明イの内容を知得した第三者Ｂが、出願Ｘのグレースピリオド中にその発明イを刊行物Ｄに発表 した場合には、この第三者Ｂによる発明イの刊行物Ｄへの発表は、出願Ｘに対して102条(a)(1)における先行技術とはなりません。

グレースピリオド発明者由来発表例外に該当する場合、出願人は、先行技術であるとされた発表に係る主題が、発明者等から直接的又は間接的に知得され たものであることを明らかにした宣誓供述書又は宣言書（帰属の宣誓供述書・宣言書）を提出することによって本規定の適用を受けることができます（改正規則 案1.130(a)）。

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