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法律・制度 2013年08月19日

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中国内需を取り込め! 中国進出における「中小企業団地構想」

上地 弘恭(FMBコンサルタンツ株式会社)

中国山東省東営市にある「第一日本工業団地」とは?

当社は中小企業の海外進出支援の一環として、中国山東省東営市にある「第一日本工業団地」のジャパンデスクメンバーを務めています。ここで日系企業と東営市が一体となって進めている「中小企業団地構想」をご紹介したいと思います。

この構想の中心メンバーである中小製造業A社の現地からの報告によれば、現在、中国では内需拡大へ向けた取組みが活発化しているとの話です。実際に現地の状況は活況を呈しています。2012年6月に操業を開始したY社では、産業用ロボットの内需拡大に伴う受注により新たに増資することを決めました。工場内では追加の設備投資と人員増強で連日慌ただしい日々が続いています。またA社の現地工場でも繊維機械部品の現地生産に対し、安定供給とグローバル競争に対応するため生産設備を増やしています。

 

ネガティブな情報だけに囚われると、巨大市場の獲得に乗り遅れてしまう

「第一日本工業団地」では、様々な得意分野を持つ日系企業の集積地として、今後、技術力・高品質をアピールし増加する内需を取り込みたい考えです。さらに工業団地内に国際貿易商社を設立中で、日本と中国とのビジネス拡大を目指しています。このように現地では内需拡大に対応する生産拠点の受け皿として、各社とも生産体制の構築を急ぐ状況です。

尖閣をめぐるあつれきから、対中投資は減少していますが、東営経済開発区当局は今後も積極的に日系企業を受け入れたいとの意向です。ネガティブな情報だけに囚われると、日系企業は中国巨大市場の獲得に乗り遅れてしまいます。実体経済でお互いのメリットがある以上、隣国の実態をしっかり見据える必要があります。今後の日中関係の早期改善を望みたいものです。

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上地 弘恭

(FMBコンサルタンツ株式会社)

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