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法律・制度 2014年12月22日

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日本のハラル認証制度に潜むリスクと日本が進むべき方向(2)

堀 明則(Hopewill Group)

日本政府はどのように取り組んで行く必要があるのか

前回は、『偽物ハラルが蔓延する「観光立国」の瀬戸際』(出展:東洋経済ONLINE)を参考とし、日本のハラル認証制度に潜むリスクと日本が進むべき方向に関して、現在の日本のハラル認証制度に関する解説を含め考察をしていきました。

今回は、このような日本における認証制度のリスクに対して、日本政府はどのように取り組んで行く必要があるのか、また、政府は現在どのような活動に取り組んでいるのか、に関してお伝えしていきます。

日本は現在、様々な基準において認証の発行を行う認証組織が多く存在している状況であるというのは前述の通りです。
それではどのようにこの状況を打開していけば良いのでしょうか。海外に目を向けてみると、この日本の混沌とした状況が実は日本のみが抱える問題でない事が分かります。

他のアジア各国、特に東南アジアにおいては現在の日本の様な状況は既に経験済み、かつ、ある一定程度において解決の方法を見つけ出しています。

シンガポールにおけるハラル認証制度

その一つの方法が、政府が1つの統制組織を組織し、その組織からの許認可制において、認証活動を民間組織に行わせるという物です。特に、シンガポールにおいてはまさにこの形態でハラル認証制度が確立されており、安定した認証活動が行われています。
国がある一つの基準を明確に作成し、その基準を根拠に、民間の認証組織に対してハラル認証を発行するように指示を行います。国の認可を得ている認証組織以外の組織が発行したハラル認証に関しては、国内において表示・貼付をする事を許可しない、としているわけです。

シンガポールにおいては、シンガポール・イスラム教評議会(Majlis Ugama Islam Singapura, MUIS)がこの統制組織としての役割を果たします。マレーシア、インドネシアにおいては、MUISのような国の認証組織がそれぞれ存在し、それら認証組織以外の認証行為自体を規制しています。

相互認証等の制度で認められていない認証マークに関しては、印刷等で印字されている場合に関しても、マークの上からシールを貼付する、マジック等で塗りつぶす等の処置を行わない限り、販売する事が許されていない事もある点から、いかに厳格に統制を行おうとしているかが分かります。

認証制度に関しては、やはり民間の手に全権を委ねる事で、「正確な」認証活動が行われない可能性が出て来てしまうため、各国は政府が介入をし、統制を行うという事で解決を試みているようです。

政府がハラル認証制度の統制に動き始めた

それでは日本政府の活動はどのようになっているのでしょうか?

日本におけるイスラム市場への注目が高まり、ハラル認証への関心が特に高まり始めたのは、2012年の冬から2013年の春にかけてであると認識しています。
このころから、再三にわたり専門家の間では、政府の介入・統制の必要性が叫ばれていました。
しかし、「政教分離」の観点から政府の介入は難しいという事を理由に表面的には活動ができていなかったという事実があります。

しかし先日、大きな動きを伝える報道がありました。

「食品などのハラル認証 政府、イスラム開拓へ実態調査」(2014.08.05, 日本経済新聞)

報道においては、日本政府が前述の様なハラル認証制度の混乱を鑑みてこのような活動に出た、という記載はありませんが、何れにしても政府がハラル認証制度の統制に動き始めたということは間違いありません。

まずは実態調査、その後統制の必要性の認識、さらに統制の仕組みに対する施策の導入。希望的観測でもありますが、このような形で日本のハラル認証制度が前進をしてくれればと考えています。今後も日本政府全体の動きを注意深く観察して行く必要がありそうですね。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

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