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海外ビジネス コラム

法律・制度 2016年09月21日

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マレーシアでライドシェアリングサービス認可へ、内閣が議決

鵜子 幸久（桜リクルート社（マレーシア））

過去記事でも書いてきましたが、現地タクシー業界との摩擦が絶えない、ウーバー(Uber)やグラブ(Grab)などの配車アプリを利用した、ライドシェアリングサービスの法整備に向けて、ついに内閣が動き出しました。

先月の定例閣議にてライドシェアリングサービスに関する議題が論議され、同サービスを法的に認め、既存のタクシー業界の改革・公共交通手段のサービス拡大を図ることで意見が一致しました。

閣議では、陸上公共交通委員会(SPAD)のモハド・アズハルディン最高経営責任者が、タクシー業界の改革、新車タクシーの購入に関する特別基金の設立、また、優良タクシードライバーにおける個人営業の認可、運営の改善を望むタクシー会社を支援する仕組みなどの必要性を訴えました。

マレーシアでは現在、およそ7万7000人がタクシードライバーとして登録されていますが、同サービスが法的に認められれば、その後3年にかけ、およそ15万人が新たにドライバーとしての営業を始めると予測されます。

11月に開かれる次の国会でこの法律案が可決されれば、すでに各都市において利用されているライドシェアリングサービスは、公共交通手段の1つとして確実にマレーシア国民の利便と利益にかなうものとなるはずです。

また競争原理により、悪評高い既存タクシー側もサービス向上に努めだし、タクシー業界全体の信頼性も上がっていくと考えられます。

このコラムの著者

鵜子 幸久

鵜子 幸久

（桜リクルート社（マレーシア））

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