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海外ビジネス コラム

法律・制度 2012年11月28日

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マレーシア進出への追い風に! グローバル時代を意識した完成度の高い法制度

鵜子 幸久(桜リクルート社(マレーシア))

日本でも勿論なのですが、アジアのあちこちでもビジネスをめぐる係争が起こり、民事裁判に発展しています。
進出前から「裁判」の話? と思われるかも知れませんが、自社のサービスのコピーを無断で作られた、とか期日を過ぎても支払いをしてくれないなど、その手の揉め事も日常茶飯事ですので、この話題もしっかり想定しておかないといけないと思います。

さて、日本人がアジアでビジネスを展開する中で、不幸にもリーガルマターになってしまった際に非常に重要な要素が2つあります。
1 その国の法制度が透明であること
2 係争や裁判になった際に現地語ではなく英語がつかえること
今回は、マレーシアがこの2つをクリアし、安心できる国であるということに触れます。

この国の法律が、先進国並みの整備水準にあり、かつ司法の独立性・公平性がきちんと保たれているということを知る日本人は少ないと思います。
マレーシアに長い人でも「現地の裁判官が簡単に買収に応じる」とか「裁判で外国人は不利だ」という人がいます。
しかし、アジアの他国なら確かにこういう部分はあるでしょうが、ことマレーシアは先進国と同じレベルでそういうことは全く起こりません。

マレーシアの法制度は、日本における外国人のそれよりもはるかに好条件なのです。
その大きなポイントとして、憲法を始めとするすべての法律がマレー語ではなく「英語」を原文としているところにあります。
国際言語である英語で条文が読めるということは、外国人にとって非常に透明性が高いからです。
民事裁判においても使用される言語はすべて英語です。
ガラパゴスの日本では法律の条文も、裁判での使用言語もすべて日本語です。
これは日本でビジネスを行う外国人には酷だというしかありませんし、同じ意味で中国や東南アジア周辺国にいる日本人も、まずは現地語・自国語をクリアしないことには争うに争えないという悲劇が生じます。

次に旧英連邦の国々の中では、国をまたいで法律が構成されているという透明性があります。
本家の英国のものを基本として、マレーシア・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・インドなどの法律は非常に似通っています。
意外な事実として、商法を含む各法律すべてに、日本のように最初から作り上げる「成文法」ではなく、英連邦各国で日夜出される判決をもとにしたイギリス式の慣習法(判例法)が採用されているということがあります。
つまり、ある事件でオーストラリアで出された判決が、そのままマレーシアの法律になるということです。
グローバルな時代の中、ビジネスの変化も激しいため、これらを常にフォローし共有している旧英連邦各国グループほど透明性の高い集団はありません。

日本人は「英語」そのものを苦手とされる方も多いですが、当社グループはマレーシアの日系コンサルの中では唯一法廷通訳の権限を与えられていますので、万一裁判係争になった時でも安心してご依頼いただけます。

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鵜子 幸久

(桜リクルート社(マレーシア))

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