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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年08月11日

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『<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 インドネシア(6)』

堀 明則(Hopewill Group)

今回のメールマガジンはインドネシア「経済特区情報」の第6回、インドネシア編の最終回になります。

日系企業のインドネシアに対しての旺盛な投資意欲は、多くのメディアでも取り上げられるところです。
今後もその熱は冷えることはなく、日本企業のインドネシアへの挑戦は益々活発になってゆくことでしょう。
では、日本以外の国家、日系企業以外の企業はインドネシアに対してどのような姿勢をもっているのか?
この点は大変に気になるところではないかと思います。
以前、インドネシアとシンガポールの両国が協力し合って生まれた、バタム・ビンタン地域の経済特区をご紹介しましたが、今回は台湾の動向を見てゆきます。

2012年12月、台湾とインドネシアの両国は、インドネシアのモロタイ島開発計画に関する覚書に署名し、計画を共同で進めていくことを発表しました。
その内容は、この島に国際港湾と国際空港を建設し、新たに経済特区を設けるとともに、エコツアーなどの観光業の発展にも力を注いでいくというものでした。
具体的には、モロタイ島の豊富な天然資源を利用できる機会をもたらすことを念頭に、台湾のもつ先端技術をインフラ向上に役立て、エコタウン、バイオテクノロジー公園、海洋エコツーリズム公園などを建設する計画になっています。
また、台湾企業の動きも積極的であり、国内の代表的な企業である
フォックスコン・テクノロジー・グループが、中国への投資からインドネシアへの投資にシフトする計画が注目されています。
安価な労働力への魅力のみならず、ASEAN最大の経済規模を有するインドネシアは、大きな消費者基盤を有しており、強い購買力にも注目が集まるところです。
インドネシアという国がもつ、この大きな二つの要因が、フォックスコン社などの多国籍労働集約型の製造会社を強烈に惹き付けています。
現在のところ、フォックスコン社の計画では、2013年上旬にインドネシア投資を開始し、第1段階として幾つかの中国の工場機能を移転し、300万台の携帯電話の生産を目指すとされています。
生産場所は、バンテン州セラン市チカンデにある
モダン・チカンデ工業用地が予定されているようで、第1段階時の投資総額は数千万ドルにのぼり、総投資額は100億ドルに達する見込みです。

インドネシアは親日家が多いと言われます。
これは日本や日本企業にとり大変に大きなアドバンテージであるわけですから、優位性を積極的にとりこみ、きわめて戦略的に、
インドネシアがもつニーズに応えていくという強い姿勢を内外に打ち出してゆくことが大切ではないかと考えます。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(G.I.I.C)

西ジャワ州ブカシ市にあり、日系商社の双日とシナルマス・グループが運営する。
ジャカルタ中心部から約37キロ、タンジュンプリオク港から約50キロ、スカルノハッタ空港から約60キロのところに位置している。
工業団地の敷地面積は約1,300haで、都会的な暮らしが満喫できる都市開発ゾーンが1,700haで予定されている。
都市開発ゾーンでは、ブカシ県庁本庁舎、バンドン工科大学院も誘致している。
インフラ面では、電力公社(PLN)から電気が供給され、通信はMORATELINDO社と契約している。
管理費用は、各企業にて専占の敷地面積に対して0.07ドル/m2(月額)である。
進出している主な業種は、自動車部品メーカー、家電メーカー、食品メーカー、生活産業分野のメーカーなどである。
日系企業では、スズキ、タカタ、キャタラー、東洋インキ、フタバ産業、大宝工業、日進製作所、八幡ねじなど30社以上が進出している。

文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回からはベトナムの経済特区情報をお届けしてゆきます。
お楽しみに。

このコラムの著者

堀 明則

堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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