市場動向 2012年07月06日

『新しい補助金制度が発表。2012年は、海外進出支援元年だ』

上地弘恭（FMBコンサルタンツ株式会社）

みなさん、はじめまして。

ＦＭＢコンサルタンツ株式会社、代表の上地弘恭と申します。

当社は中小企業様を対象に、低利融資・補助金といった公的支援策活用のお手伝いをさせていただいております。

このコラムでは、中小企業、特に製造業の海外進出に関する様々な国の支援策や、活用事例について、お届けしてゆきたいと思います。

今回は、「低利融資・補助金を活用するための基礎知識編」としまして、国の方針についてお話いたします。

これまで国は、海外へ出ていく会社が増えると「国内産業の空洞化」につながるとして、企業の海外進出には消極的でした。ですので、補助金や特別融資などの金融支援策は皆無に等しい状況でした。ところが実際に海外へ製造拠点を設けた会社と、そうでない会社の追跡調査をしてみると、海外進出した会社の方が「国内の雇用を拡大させる傾向にある」ことが分かってきました。

私も実際に社長の話はよく伺いますが、海外に出たからといって「国内は事業を縮小する」という話しは聞いたことがありません。やはり「国内の社員も守りたい、そのためにはグローバル化するしかない」という不退転の思いで取り組んでおられると思います。

国としても、この結果を受け2010年あたりから「国内か海外か」から「国内も海外も」という考え方へ切り替わっていきます。

2011年1月には、中小企業庁長官が初めて「海外進出支援」という方針を打ち出しました。ところがその直後に東日本大震災が発生したため「復興支援」が最優先課題となりました。実質は2012年が中小企業庁の「海外支援元年」と言えそうです。

補助金で新設されたものでは、企業が海外進出するための「事前調査」に対するものや、グローバル人材を社内で育てるための「教育費」に対するものなどが、新しく発表されています。今後も国の新しい海外展補助金に注目してゆきましょう。

利用のコツとして、新しく始まった制度では、初年度が認知度も低いので応募が少なく採択の可能性が高い傾向にあります。反面、初年度だけに国の実務も遅れがちで、募集期間が遅れたり急に2次、3次募集が行われたりと、申請する会社に取ってスケジュール的に利用しづらい面もあります。新しく始まった制度が1年で終わることは稀ですので、今年は情報収集をしてしっかりと計画を立てておき来年度の申請を目指すことも良いと言えるでしょう。