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市場動向 2015年10月21日

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インド有望市場シリーズvol.1 インド食品加工機器市場

西山 感謝(マーケット・リサーチ社)

生産に対し、加工が圧倒的に不足している

インドは世界最大の食品の消費国のひとつであるばかりでなく生産国でもある。インドはたいへん恵まれた農業国で、世界の耕作地の1割弱、灌漑農地の2割を有し、世界中の主な気候帯のすべてが存在する。

長年にわたり農業生産が着実に増加した結果、今日ではインドは、牛乳、豆類、生姜、バナナ、グァバ、マンゴーの世界最大の生産国であり、米、小麦、野菜、園芸作物の生産においても世界第2位である。

ところが加工される割合が低いことと収穫後のインフラ未整備とが相俟って、結果として農産物、とりわけ傷みやすい生鮮品が大量に廃棄物となっている。わずかに果物・野菜2%、鶏肉の6%、水産物の8%しか加工されていない。インドの食品加工は明らかに先進国よりも相当低い水準にある。

その一方で、加工食品に対する需要は急速に増大している。背景には、所得の上昇、急速な都市化、核家族化が相当進み家族構成が変化していることが挙げられる。嗜好、ライフスタイル、若者人口の変化もまた需要拡大を促進している。こうしたことを背景に、加工食品に対する需要は過去5年間で年率約15%の増加を示しており、成長率は予見可能な範囲内で今後は20%以上に加速すると予想される。

豊富な農業資源は加工食品の需要拡大と相俟って、インドが世界最大の加工食品生産国のひとつになる潜在性があることを示唆している。

インド政府が対策を策定

これに対しインド政府は一連の取り組みを策定した。その第1弾として食品加工を優先産業部門と指定した。さらに計画では、著しく不足しているインフラを急いで整備することが求められている。食品部門を増強するために政府はアグリ・ゾーン、フード・パーク、コールド・チェーン(低温流通)を開発・展開し、食肉加工施設の近代化を促進している。食品部門は海外からの直接投資に対しても解放されており、食品加工設備の輸入に課す関税率も引き下げられた。その結果、近年海外からの直接投資が相当増加した。

インド市場において食品加工設備のサプライヤーであると同時に投資家としての存在感がまだ小さい日本企業にとって、加工率の低さと増加する需要との格差から絶好の市場機会が生じている。インドの食品部門の主だった外資系としてはHUL、ケロッグ(Kellogs)、日清食品、ビュラー(Bühler)、サタケ、テトラパック(Tetrapak)、ネスレ(Nestlé)が挙げられる

インドの食品部門には日本企業が、メガ・フード・パークや低温流通施設などの大型プロジェクトに対する直接投資の機会だけでなく、ベンチャー・キャピタル、合弁、M&Aを通じてインド市場に参入する絶好の機会がある。インドが食品加工設備メーカーにとっても有望市場であることは明らかである。

詳細はDIGIMA又はマーケットリサーチ社にお問合せください。

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西山 感謝インド名: Shashi Somalwar

(マーケット・リサーチ社)

<インド市場調査の専門家>

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