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海外ビジネス コラム

市場動向 2015年10月27日

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TPP発効によりマレーシアで外資コンビニ進出が認められる模様

鵜子 幸久（桜リクルート社（マレーシア））

期待が高まる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の影響

ようやく基本合意へとこぎつけた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、参加１２カ国の投資やサービスなど国によって異なるルールが一定の水準で統一され、企業や消費者は海外活動で幅広い恩恵を受けられる見通しです。

マレーシアやベトナムなどの新興国を中心とする規制は大幅に減り、日本企業は海外進出がしやすくなるほか、国境の垣根が低くなり、参加国内での人やモノ、カネの行き来は確実に活発になりそうな気配なので、期待も高まると思います。

マレーシアの現状でいうと、ＴＰＰ協定が発効すれば、当地ではこれまで認められていなかったコンビニへの外国資本の出資が可能になります。現在はセブンイレブンとサークルKが出店していますが、これはのれんを得ただけのローカル会社の運営にすぎず、実際に利用者として訪れても、不十分な品ぞろえや陳腐なサービスなどとても先進国のコンビニのような利便性が感じられないのが現状です。

日本国内の出店は飽和状態になる中、海外を新たな収益源としたい大手コンビニ各社は協定発効後を視野に出店戦略を急ぐと思われます。

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鵜子 幸久

鵜子 幸久

（桜リクルート社（マレーシア））

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