市場動向 2012年10月10日

2009年を境に大きく変わったマレーシア進出！ナジブ首相による外資100%の容認

鵜子幸久（桜リクルート社（マレーシア））

2009年にマレーシアの第6代首相に就任したナジブが、外国からの直接投資に対する思い切った政策転換を実施し、特に非製造業（サービス業・商業・飲食業・銀行保険業など）のマレーシア進出が一気に低くなりました。
彼は首相就任後すぐさま、それまでは進出の必須条件とされていたブミプトラ（マレー人などの先住民）の株式保有比率30%以上という資本規制の撤廃を発表したほか、金融・保険業の出資規制の緩和を発表しました。
彼はさらに海外先進国からの投資を拡大するため、順次さまざまな緩和策を実施した結果、現在は国の機密にかかわる軍需産業、金融業、マスコミ、マレーシア人だけが行う屋台などの小規模ビジネスを除いて、ほとんどの分野で外資100%での進出が認められることとなりました。
これはアジア他国との進出容易度の比較において、マレーシアが大きなアドバンテージを持つこととなり、以降現在に至るまで日本資本の非製造業の進出が大きく活発化しています。

過去問題であったのは、サービス業は現地資本を入れないと営業ライセンスが下りないことであり、これは後々の不協和音や理不尽な要求、果ては乗っ取りに至るまで、「百害あって一利なし」という制度でした。
やむなく合弁でスタートした後、そこそこ収益があがってくると、株主に名を連ねたローカル側が大体は取り決めたシェア以上の分配や配当を求めてくることが多く、事業維持のために、その「みかじめ料」を泣く泣く払い続けているというケースも多く、当社グループにもいわゆる「離婚相談」の依頼が定期的に入ってきていました。
2009年以降、そういう心配が不要になったというのは、マレーシアが過去40年間外資を受け入れてきた歴史において、最も大きなトピックスとなったわけです。

もともと、マレーシアでの法人設立は、たった2名の発起人によって、期間わずか3週間程度で完了します。
この2名が増資後もそのまま唯一の株主でありつづけることが可能になったため、今まで進出をこまねいていた新しい顔ぶれのビジネスが日本から上陸しています。
大手の例でいうと、ワタミ・ミスタードーナツ・カプリチョーザ・山頭火などをはじめとする飲食チェーン、またユニクロ・オートバックス・無印良品などの小売業などの看板が次々とあがっていますし、ハードルが下がったことにより、個人事業家が店を出したりするケースも相次いでいます。
現在当社へのご相談が一番多いのは、やはり個人の方からの飲食店・小売業の現地開店ですが、上記の理由で出資のハードルは消滅し、あとはノミニー（名義だけの）ブミプトラ取締役の設置、払込資本金RM100万のご用意だけで、卸売小売ライセンスが取得できるようになったので、今後クアラルンプールの街には日本語のサインボードがさらに多く掲げられていくかと思います。