ついさきごろ同社のあるお客様から
「昨今の「中国リスク」と「それでも巨大な中国市場の可能性」
この双方を考慮した上でのよい市場獲得方法はないものか？」
との問い合わせに、お答えをさせていただく機会がありました。

以下、お送りさせていただきました書面内容の抜粋になります。

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２０１２年９月１８日、満州事変の発端となった柳条湖事件より８１年を迎えたその日が反日デモのピークでした。
デモや暴動はこの日を境に静かに収まりましたが、尖閣諸島の問題があり、これまでの反日活動とは違う根深いビジネスへの影響が残っています。

破壊・略奪をされたジャスコや、焼かれたパナソニックの工場。

中国集中へのリスクが大きくクローズアップされ、東南アジアへの動きが一段と加速し始めました。
しかし、中国という「市場」を見たとき、簡単に目を離すことはできません。
そして、逆に日本商品の品質の良さ、技術の高さが、中国人にとって魅力的であるということも変わらぬ事実として存在します。

両国の利益のためにも、まず民間レベルから歩み寄ることが大切な局面にきていると思われます。
今、このようなときだからこそ、効果を発揮する中国進出の方法があります。

それは、「進出しない進出」です。

弊社でご提案できる方法のひとつが、既にインフラの整った媒体を使用した「カタログ通販・インターネット通販」になります。
実店舗を持つ、商品を陳列するリスクを取らずに、BtoBtoCで日本の良質な商品を直接消費者に届けることができます。

ポイントは、「既にインフラの整った媒体を使用する」ということです。

自前のインフラを構築し、他社の媒体と競合するのではなく、既に自社商品のターゲットにリーチできる媒体と協業体制をとることで、協業他社とのWin-Winの関係を構築し手行くことが可能となります。

弊社も出資をしておりますパートナー企業では、美容と健康をテーマにしたカタログ通販・インターネット通販のインフラを持ち、中国大陸の中間層・富裕層女性顧客へ向けて、年に２０万部強×４回のカタログ発送をしています。

美容と健康に特化した商品を持つメーカーは商品の強みを活かし、インフラを持つ企業はその商流を存分に発揮するのです。
もちろんカタログ通販発送時には、これらの商品群以外の商品でも別カタログやチラシの同梱も対応は可能です。

実績としては、２，５００円前後の基礎化粧品や石鹸などは１期（３カ月）で２００～８００個、同価格帯のダイエットサプリや黒酢などの健康食品（飲料）も
２００～１，０００個を販売しています。
インナー企業のショーツやガードル、ブラジャーでは１期（３カ月）で２，０００個販売されるものもあります。
さらに、カタログ通販・インターネット通販の特徴は、顧客情報のデータベース化にあります。
店頭で購入されるだけでは蓄積されることのない、顧客の性別、年齢、エリア、購入品目、個数、購入日時をデータベース化し、自社の商品が広大な中国大陸の中で、どの顧客層に受け入れられているかを認知でき、テストマーケティングの視点からも抜群の効果を発揮します。

ここ数年の中国のネット通販市場の伸びは目を見張るものがあります。
２０１１年の中国ネット通販市場の取引規模は、前年同期比６７．８％増の７，７３６億元（約９兆円）に達し、前々年に続き倍近い増加を示しています（「芠瑞諮詢」調べ）。
ネット通販の売上高が社会消費財小売総額に占める割合も、２００６年のわずか０．３％から２０１１年には４３％に上昇し、市場の急成長につれ、２０１５年には小売総額の８．６％を占める２５，５１０億元（約３０兆円）規模に成長してゆくであろうと「芠瑞諮詢」は予測しています。

ピンチはチャンスという言葉があるように、違う側面から物事を見ることで、状況を好転させるきっかけをつかめる可能性は高くなるはずです。

日中友好４０周年の今年。
ここまで歩んできた道を無駄にせぬよう、
また民間から手を取り合って前進してゆければと願っております。

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