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海外ビジネス コラム

ネットビジネス 2018年03月30日

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海外対応は? 定期購入システムカート各社の比較

板橋 憲生(株式会社デジタルスタジオ)

Live Commerce ではまもなく定期購入システムを拡張プラグインとしてリリース予定でござます。先日、定期購入システムの公式サイトを公開させていただきました。プラグインのリリースは4月1日を予定しております。もうしばらくお待ちください。

定期購入システムは、業界的にはすでに10年以上前から存在しているので、当社のリリースは最後発の最後発になるのではないかと思います。

簡単にいうと、定期購入システムは使ったらなくなってしまうような消耗品を中心に「単品商品」をリピート(毎月定期購入してもらう)してもらうことで、最初のお試し価格は赤字で受注したも、顧客が生涯に購入することを見込んでビジネスを作るというのが定期購入ビジネス(消耗品ビジネス)の本質です。そのために、いかにお試し品の購入から定期購入に移行してもらうかが重要なポイントになってきます。

キッカケは個人としても使っていたから

私個人としても健康食品を、私の妻も定期購入で化粧品や美容品を購読しているので、実は消費者としてはすでにユーザーということもあり、定期購入することは個人的にとても便利だなと以前から感じていました。Amazon でも消耗品はすでに定期購入でいくつか使っています。

定期購入すると、どのサイトでも通常の単品購入に比べて10%割引などのメリットがあるので、消耗品を販売している企業にとっても消費者にとっても定期購入はメリットがありますよね。

ただ、定期購入を提供している企業のサイトを見ると、明らかな違いというものがあって、それはシステムの使い勝手です。例えば、とある業者の定期購入のマイページでは、お届けサイクルの変更や、支払い方法の変更、定期購入の停止(キャンセル)など簡単にできるようになっているのですが、一方で別のサイトでは定期購入してから、お届けサイクルが早すぎてしまう(まだあまり慣れていないと使い切るタイミングが初月や2ヶ月めだと見積もれない)ために次回お届けのサイクルを変更しようにも電話やメールでないと受付してくれないという不便さが未だにありました。

消費者として定期購入を使うと、やっぱりAmazonの使い勝手が最高によく、この使い勝手のユーザー体験を維持しながら自社サイトでの運用をできるようにしようと思ったのがまずはキッカケです。Live Commerceには2012年ごろに一度定期購入システムを開発したのですが、需要が当時はあまり少なく一旦は開発が頓挫していました。6年経過した今年に改めて再開発をスタートしたとう経緯があります。

他社との違いは「海外対応」と「カスタマイズ性」の高さ

すでにこれだけの企業が定期購入というシステムをリリースしています。私がネットで調べただけで、約10社ほどありました。(広告を除き、Google検索順に並べています)

  •  ・EC BEING
  •  ・フューチャーショップ
  •  ・クラフトカート
  •  ・Make Shop
  •  ・EC CUBE
  •  ・たまごリピート
  •  ・リピスト
  •  ・侍カート
  •  ・楽々リピート
  •  ・Jフロンティア
  •  ・通販番長

 
おそらく、定期購入通販サイトは、上記のうちのいずれかのカートを使っていることになります。私が定期購読しているサイトも、上記のいずれかのサービスを使っているのでしょうかね。

全サイトに共通しているのは、全て日本国内仕様に限定されるという点です。Live Commerce が提供する定期購入システムは海外対応、すなわち多言語・多通貨決済に対応している点です。クレジットカード決済にはStripeという全世界にグローバルで利用できるクレジットカード決済サービスを統合しています。クレジットカード決済契約に初期費用や月額費用は必要なく、即日アカウントを開設してLive Commerceと統合が可能です。

越境ECで定期購入というとあまりイメージが沸かないかもしれませんが、訪日にして日本の商品をせっかく買ってくれたのに、自社サイトがないとリピート購入する仕組みを作れません。そのためのシステムだと思っていただければと思います。もちろん、日本語で日本仕様にも完全対応しているので問題ありません。

定期購入システムの移転はリスク

私が言うのもなんですが、ECサイトのリニューアル時にシステムを移転するのと違って、定期購入システムの移転はかなり難しと思います。(というか、限りなく不可能に近い)

定期購入システムでビジネスを回し、顧客数が500件、1000件となると、それだけの定期購入が毎月発生することになるので、容易に定期購入のシステムを入れ替えるというのは技術者の視線からみてもかなりのリスクになるのではないかと思います。

なぜかというと、仮に1000件の定期購入顧客が存在した場合、新しい定期購入システムでも、クレジットカード決済処理と連動させる必要があります。クレジットカード番号はクレジットカード決済代行会社のシステムに保存され、ECサイト側は、APIや管理画面のインターフェースを通じてバッチ処理にて決済を行うのが一般的です。

顧客のクレジットカード情報はECサイト側ではPCI/DSSなどの強固なセキュリティー基準を満たしていない限りは保持できないため、システムの引っ越しには顧客データとクレジットカード保存データの2つを同時に移転する必要があり、ECシステムは引っ越せたとしてもクレジットカードのデータを新しいECシステムに引越しすることは、技術的に新しいシステムとクレジットカード決済代行会社の顧客データを突き合わせする必要があり、これが双方のシステム仕様によっては難しいケースがあるためです。

Live Commerceの定期購入システムに移転を検討する場合は、既存のクレジットカード決済代行会社との連携が不可欠になるため、移転というのはよほどの理由と予算がない限りはあまり推奨されません。

どちらかと言えば、これから新規で定期購入ビジネスを立ち上げる企業の方がメリットが大きいです。本日時点ではまだ動画による紹介やセミナーなどの開催予定はありませんが、こちらもまずはオンラインセミナーにて紹介しようと思っています。

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板橋 憲生

(株式会社デジタルスタジオ)

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