セミナー概要

海外子会社の税務リスク総点検

海外子会社を保有する企業では、現地の会計・税務申告を現地法人や現地会計事務所に任せている一方で、日本本社側では「何を確認すればよいのか分からない」というケースが少なくありません。

しかし、現地で締結している契約、駐在員や出張者の活動、本社費・ロイヤルティ・貸付金の設定など、日常的に行っている取引が、数年後の税務調査で問題となることがあります。

特に、以下のような状態には注意が必要です。

海外子会社との取引価格を長期間見直していない
本社費や経営指導料を請求しているが、算定根拠が明確でない
駐在員・短期出張者の滞在日数や給与負担を管理していない
海外M&A後も、従来の契約や取引条件をそのまま使用している
撤退時の貸付金・未回収債権・在庫の処理が決まっていない
本セミナーでは、海外事業の各段階で確認すべき税務リスクを、5つの場面に分けて解説します。

①海外進出時のPE認定リスク
②海外子会社運営の移転価格税制
③海外人材・駐在員の税務
④M&A・組織再編の税務リスク
⑤海外撤退時の税務対応

※プログラムは一部変更の可能性がございます。

・60分　全5部構成
・参加費無料
・オンライン　Zoom
・最新　2026年8月対応

プログラム

プログラム内容 第1部 海外進出時の税務リスク（PE（恒久的施設）認定のリスク／現地法人・支店・代理店の違い／契約・商流・駐在員活動の注意点）


第2部 海外子会社運営の税務リスク（移転価格税制の基本と問題となる取引／本社費・ロイヤルティ・グループ間貸付／移転価格文書化のポイント）


第3部 海外人材・駐在員の税務（183日ルールと短期出張者の課税／給与負担・PE帰属・経済的雇用主／赴任時・帰国時の注意事項）


第4部 M&A・組織再編の税務リスク（税務デューデリジェンスの確認事項／PMIにおける契約・取引条件の見直し／組織再編に伴う課税上の注意点）


第5部 海外撤退時の税務対応（株式譲渡・清算・事業譲渡の違い／未回収債権・固定資産・在庫の整理／撤退後の税務調査に備えた対応）
セミナー名 海外子会社の税務リスク総点検
開催日時

2026年08月20日 16時00分
開催場所

Web会議ツール「Zoom」
参加費 無料
主催  株式会社東京コンサルティングファーム
運営 東京コンサルティンググループ　セミナー運営事務局
定員 20
対象者 海外子会社を保有する企業の経営者・CFO
経理部長、財務部長、税務責任者
海外子会社の管理を担当する経理・財務担当者
海外事業部門、経営企画部門、法務部門の責任者
海外M&A、組織再編、撤退を検討している企業
現地会計事務所に任せているが、本社側の確認方法に不安がある方
グループ会社間取引の税務リスクを整理したい方
注意事項 ※誠に恐れ入りますが、同業他社様へはご参加をご遠慮いただいております

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