オプティ株式会社

役職

代表取締役

登壇者

淵上　暁

講師情報

米国大学留学後、大手半導体会社で海外販社管理、海外金融機関にて金融営業を経て、欧州系税務コンサルであるロベンダル・マサイ株式会社（現エイミング・ジャパン）に入社。税務戦略部門を設立し国際間接税のコンサル事業を国内で展開後、2010年にスピンアウトしてオプティを設立。

セミナー概要

ヨーロッパは、アメリカ同様コロナ渦によって大きなダメージを負いました。
その一方、世界の他の地域同様に、EC販売や、デジタル販売等は堅調にビジネス規模が拡大しました。
また、製造業においても、今までは現地法人を設立して行うビジネスが主流ではありましたが、現地法人を設立せずともビジネス展開をしていく日本企業も増加しています。

そこで本セミナーでは昨今のヨーロッパビジネスの概要を説明すると共に、現在も規模が拡大中である欧州のEC事情を説明致します。
欧州のECについては、米国と比して高い粗利益率(*)と言われるビジネス機会がございます。
その一方でVATを始めとする税務面での対応も求められます。
しかし、これらの税務面さえクリアすれば、欧州でのビジネス展開はさほど難しくないかもしれません。

また、2021年より、一つの税番号で複数カ国での税申告を一元的に行うことのできる優遇制度もスタートしました。

当社では欧州のみならず、米国やアジアでの税務アドバイザリーや税務申告も対応しており、ヨーロッパ以外の地域のビジネスについてもご相談いただけます。

是非当社セミナーをご聴講頂けますようお願い申し上げます。

また、越境ECの税務（EUや米国）でお悩みの企業様、デジタル商品販売の税務でお悩みの企業様等は、事前にご相談頂けたら幸いです。
何卒宜しくお願いします。

(*)当社調査による

【セミナー詳細】
昨今も新聞紙上を賑わすのは、「越境EC」や「メタバース」「ファンサイト」「クラウド」等の言葉であり、これらのビジネスが伸びていることが容易に推測できます。このため、多くの日本企業が「デジタルシフト」または「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の掛け声の下、これらのビジネスに進出・投資しはじめて来ています。

このようなビジネス機会の一方で、このような経済活動では課税しなければならない場合が多く発生します。
その場合、現地の税務署に税金の申告をしたり、納税をしなくてはいけないことになります。

そのような場合において、多くの日本企業様が知りたいこととして、下記のようなことが挙げられます。

・そもそも自社のビジネスは現地において課税対象なのか。
・もし課税対象の場合、回避できる策はあるか。
・もしも課税対象の場合、どのような税率で顧客にインボイスを発行したら良いか。
・もし課税対象の場合、どの国に在庫を置いたり、どの国から発送したら良いのか。
・もし課税対象の場合、どのように税申告をしたり、納税したら良いのか。

このセミナーでは、このようなビジネスのときに、税務上で気をつけていかなければいけない点などをご紹介します。

海外での税金関係の義務が発生している場合、後で対応しても手遅れになるか、罰金が発生する場合があります。
GDP等のマクロデータから、越境ECやデジタルについての現地の税制の紹介などを行い、海外ビジネス展開を考えている企業様にとってお役立ちになるであろうセミナーを目指します。

このセミナーで学べること

欧州での越境ECの将来性と税務面での留意点。欧州でのデジタルグッズ販売の将来性と税務面での留意点。
また、製造業でよくある欧州での連鎖取引のビジネスチャンスと税務面での留意点。

対象者

・欧州にて越境ECにて物品を販売したい事業者
・欧州にてSaaSなどのデジタルグッズを販売したい事業者
・欧州にてビジネス展開をされたい製造業
・国際間接税（VAT、Sales Taxなど）の知識を付けたい経理部や海外営業の方

注意事項

同業他社・競合他社様のご参加はお断りさせていただいております。