ヨーロッパは、アメリカ同様コロナ渦によって大きなダメージを負いました。
その一方、世界の他の地域同様に、EC販売や、デジタル販売等は堅調にビジネス規模が拡大しました。
また、製造業においても、今までは現地法人を設立して行うビジネスが主流ではありましたが、現地法人を設立せずともビジネス展開をしていく日本企業も増加しています。

そこで本セミナーでは昨今のヨーロッパビジネスの概要を説明すると共に、現在も規模が拡大中である欧州のEC事情を説明致します。
欧州のECについては、米国と比して高い粗利益率(*)と言われるビジネス機会がございます。
その一方でVATを始めとする税務面での対応も求められます。
しかし、これらの税務面さえクリアすれば、欧州でのビジネス展開はさほど難しくないかもしれません。

また、2021年より、一つの税番号で複数カ国での税申告を一元的に行うことのできる優遇制度もスタートしました。

当社では欧州のみならず、米国やアジアでの税務アドバイザリーや税務申告も対応しており、ヨーロッパ以外の地域のビジネスについてもご相談いただけます。

是非当社セミナーをご聴講頂けますようお願い申し上げます。

また、越境ECの税務（EUや米国）でお悩みの企業様、デジタル商品販売の税務でお悩みの企業様等は、事前にご相談頂けたら幸いです。
何卒宜しくお願いします。

(*)当社調査による

【セミナー詳細】
昨今も新聞紙上を賑わすのは、「越境EC」や「メタバース」「ファンサイト」「クラウド」等の言葉であり、これらのビジネスが伸びていることが容易に推測できます。このため、多くの日本企業が「デジタルシフト」または「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の掛け声の下、これらのビジネスに進出・投資しはじめて来ています。

このようなビジネス機会の一方で、このような経済活動では課税しなければならない場合が多く発生します。
その場合、現地の税務署に税金の申告をしたり、納税をしなくてはいけないことになります。

そのような場合において、多くの日本企業様が知りたいこととして、下記のようなことが挙げられます。

・そもそも自社のビジネスは現地において課税対象なのか。
・もし課税対象の場合、回避できる策はあるか。
・もしも課税対象の場合、どのような税率で顧客にインボイスを発行したら良いか。
・もし課税対象の場合、どの国に在庫を置いたり、どの国から発送したら良いのか。
・もし課税対象の場合、どのように税申告をしたり、納税したら良いのか。

このセミナーでは、このようなビジネスのときに、税務上で気をつけていかなければいけない点などをご紹介します。

海外での税金関係の義務が発生している場合、後で対応しても手遅れになるか、罰金が発生する場合があります。
GDP等のマクロデータから、越境ECやデジタルについての現地の税制の紹介などを行い、海外ビジネス展開を考えている企業様にとってお役立ちになるであろうセミナーを目指します。

欧州での越境ECの将来性と税務面での留意点。欧州でのデジタルグッズ販売の将来性と税務面での留意点。
また、製造業でよくある欧州での連鎖取引のビジネスチャンスと税務面での留意点。

ベトナムでの事業展開を検討される企業様は多く、JICAでの市場リサーチ希望も全世界で1位になるほどの国です。2016年にベトナムで事業展開をスタートしてから、現在のベトナムでのビジネス、今後のビジネスでどんなことをしている企業がいるのか、何を課題として思っている企業が多いのか、事業展開を行う上で何を抑えるべきなのか、現地での人脈を作るにはどうすれば良いのかなど

実際に現地で会社を作ってきたからこそわかる会社設立から運営に至る話も、またこれからのベトナムでの事業展開がどうなっていくのかなど日本とベトナムや第三国含めて事業展開する上で、ベトナムをどう抑えるべきかなどをお伝えします。

・ベトナムでの事業立ち上げ、会社設立、拠点立ち上げ、運営後ののポイント
・ベトナムで今増えている事業形態
・上記から読み取れる、今後のベトナムの立ち位置や活用方法の大展望

これから海外進出を検討されている中堅・中小企業様や、海外デジタルマーケティングを検討されている海外事業部のご担当者様向けのセミナーとなります。
コロナを通じて、海外事業は大きく変化しました。海外マーケットはそのものはブロック化しましたが、デジタル領域に限って言えばグローバル化が進みました。

すなわち、海外事業を推進するうえで、コロナ前は必須だった海外出張や海外駐在という概念の比重が下がり、デジタルマーケティングをいかにうまく取り入れたかで勝負が決まります。

当セミナーでは海外デジタルマーケティングの中でも最も重要である「いかにまだ見ぬ海外の見込み顧客を獲得するか」にフォーカスして説明をさせていただきます。

海外のウェブサイト構築・グロースから、海外SNSの効率的な発信方法、体制構築まで解説いたします。


※セミナー視聴者に「GDX海外デジタルマーケティング福袋資料」を差し上げます

アジェンダ：
1.コロナを通じて、グローバルマーケットは中堅・中小企業でも活躍できる時代になった
2.海外デジタルマーケティングの3つの世界観
-いかにまだ見ぬ海外の見込み顧客を獲得するか、獲得したリードをいかに受注・制約させるか、受注した顧客をいかに優良顧客に育てあげるか
3.コロナ完全収束までに、どれだけデジタルマーケティングの武装化を完成させきれるかが勝負のカギ
4.投資すべきこと：海外SEO対策、ウェブ広告対策、海外SNSの運用体制の構築、海外マーケティングオートメーションで自動で商談機会を作り続ける仕組み作り

海外デジタルマーケティングの中でも最も重要な海外見込み顧客のリード獲得にフォーカス
投資すべきシステムと選定基準・金額感、
費用対効果・KPIの考え方

※セミナー視聴者に「GDX海外デジタルマーケティング福袋資料」を差し上げます

今まで多くの日本企業は商品を流通させるために「モノ」ありきでの展開を前提にしてきました。
展示会や越境ECなども様々な商品が並び、そしてバイヤーがそれらの商品を選定し、良ければ取引する、といった手順が当たり前に行われています。

しかし「モノ」から「コト」や「ストーリー」で商品の価値を判断するようになった中で現地の商習慣や消費行動、趣味嗜好など多くの違いがある海外市場を知らずに展開することは、無謀とも言えます。

そこで、実際に2万回以上海外企業と商談しているCOUXU社が、
実際に行っている市場調査、リサーチ方法をお伝えします。

・COUXU株式会社について
・日本企業の現状
・海外市場情報を集約するツールと使い方
・市場調査する前に必要な価値検証について
・海外企業の日本から仕入れたい商品要望ご紹介

・市場調査、貿易実務、海外営業、決済、全て経験0でも海外に販路開拓を瞬時に行う方法
・明日から海外市場調査する方法
・海外企業が日本から仕入れたい商品情報

日本企業の海外展開において不可欠な「海外送金」ですが、その方法は「銀行による海外送金」に頼っている企業がほとんどです。一方で、手数料や手続きの煩雑さ、送金に時間がかかることなど、課題を感じている企業も非常に多い状況です。

海外ビジネスの成功確率を高めるためには「海外送金の最適化」が急務です。

本セミナーでは、4,000社超の相談をもとにした『海外進出白書』のデータを紹介しつつ、海外送金を最適化するための知識・ノウハウを海外送金のプロフェッショナルであるペイオニア・ジャパン株式会社の高浦氏にお話しいただきます。

・海外送金手法の比較ができる
・自社に最適な海外送金方法がわかる

22,000件の海外進出課題を徹底分析した「海外進出白書」。その8年間のデータをもとに導き出した「海外ビジネスのトレンド」とは――。

日本企業が注目している人気国はどこなのか？ その理由は？ 海外ビジネス実行企業の予算や体制は？ 新型コロナの影響は？ 成功のポイントは？

競合他社や業界の海外ビジネスへの取り組みを知り、今後の海外ビジネスに活かしていただくためのセミナーです。
ぜひ奮ってご参加ください。

《ポイント1》
『海外進出白書（2020-2021年版）』のデータに加え、2021年4月以降の最新情報から2022年の海外ビジネスを占う。
《ポイント2》
独自の調査に基づいた、民間では弊社だけが出せる海外進出企業と進出支援企業の両方が揃ったデータです。

越境ECマーケットの現状や取り組みにあたって気をつけなければいけないポイントなどについて解説します。
それとあわせて、初期費用ゼロではじめられる、代行販売型越境ECサービスであるZenPlusをはじめとする
弊社サービスの紹介をします。
当セミナーがご出席者様の海外進出・販路拡大のヒントになれば幸いです。

越境ECマーケットの現状や越境ECサービスの主要なタイプ。
越境ECサービスのメリットやデメリット、選択するポイント。

アジアのハブとして、さらに進化しているシンガポール。
今回はシンガポールのHubとしての側面を、地理的な部分と、ビジネスに必要な、「人」、「物」、「金」、「情報」の4大要素、また今後のビジネスでとても重要となる「イノベーション」の6つの切り口からご紹介したいと思います。
そのうえで、4つの進出パターンについてお話したいと思います。
シンガポールやＡＳＥＡＮ進出にご興味のある方は、ぜひご視聴ください。

・2022年現在、アメリカ市場の状況解説
　・アメリカ市場のメリット
　・アメリカ市場と日本企業
　・成功する日本企業、失敗する日本企業
　・アメリカ市場開拓戦略をどのように組み立てるか？
　・成功の方程式

思い付き的な行動ではなく、戦略的なステップを踏んで、アメリカ市場に売り上げを形成していく方法。

「当社はSDGsの達成のために△△を事業として立ち上げました！」

2021年はまさに持続可能な開発目標- Sustainable Development Goals (SDGs)がブームになっていました。
多くのメディアでSDGsに取り組む企業が紹介され、日本ではSDGsが目指す持続可能な世界を作るためにさまざまな企業が努力し始めました。そして、進捗が遅れているSDGsの実現に向け、多くのビジネスが生まれ始めようとしています。

では、皆様が目指す海外ではどうなのでしょうか。
特に成長著しいASEAN各国でのSDGs達成状況はどうなっているのでしょうか。
どのSDGsの進捗が遅れており、持続可能世界を実現するためにどのようなビジネスが求められているのでしょうか。
そして、そのビジネスを作るためには何に気を付ける必要があるのでしょうか。

本セミナーでは、これらの疑問に対して回答するとともに、持続可能世界を実現するためのビジネスについて、
皆様と一緒に考えていきます。

本セミナーでは以下の内容をお話いたします。
1．海外（主にASEAN）におけるSDGs達成状況
2．各国のSDGs達成状況から考える持続可能な世界を実現するビジネス領域
3．持続可能な世界を実現するビジネスを作るときの留意点
- A) トレードオフ
- B) 未来情報
4．持続可能な世界を実現するビジネスの考え方

本セミナーでは主に以下の内容を学ぶことができます。
・海外（主にASEAN）における最新のSDGs達成状況
・海外（主にASEAN）で求められているSDGsの観点から見たビジネス領域
・SDGsをビジネスに取り入れるときの考え方・留意点

新型コロナ流行前から、海外進出に関してはここタイではある程度飽和状況でした。
もちろん周辺諸国のベトナムなどまだこれから進出も数として見込める国もありますが、一方で今回のコロナ禍によって進出そのものはどこの国でもほとんど完全にストップしてきた状況です。
そして今コロナ禍明けも見据えて各社が動き始めてきた中で、一度皆さんが立ち止まった上で進出はかなわずとも日本からの販路開拓や拡大支援などの動きが従来以上に加速化してきたと実感しています。
その中で当社としては新しい形の進出形態として現地に法人を設立しなくても、設立と同等の効果を具現化できる新しいスキームとして海外リモート進出™を提案し始めました。
まずは従来の進出手法のおさらいと、それに伴うコスト感を可視化した上で、設立しない場合のコストと効果を提案させていただきます。
同様のテーマにて11月の東京のExpoで話させていただいた内容から更に違った角度の提案もさせていただきますので、タイトルは2.0としております。皆さんの海外での販路開拓のヒントとなれば幸いです。

１．海外進出の壁と実際…コストとリソースの課題とそれに対する対応策の簡単な提案をまとめたものを冒頭にご案内します

２．海外リモート進出活用術…具体的な進出と現地運用のプロセスを想定事例を元にコストを可視化してご案内します

現地法人を設立する通常のプロセスやコスト感と実際に法人を設立しないことによる可能性を検証することができます。

ここ数年、常に人気国として上位に位置している「ベトナム」。ベトナムへの販路拡大ニーズの高さは疑う余地もありません。ベトナムを志す企業が多い一方で、成功できている企業とそうでない企業がいます。

1.ベトナムの現在〜コロナ禍の市場はどうなっている？〜
2.ベトナムの基礎知識〜ビジネスに重要な消費者や金銭価値の差等
3.菊川氏が語る！ベトナム小売市場のトレンドとは？〜日本製品で人気の「あるもの」「ないもの」〜
4.ベトナムビジネスの攻略法〜売れる商品の作り方〜
​5.ベトナム展開で重要な3つのポイント