サポート範囲

対応国・エリア	ヨーロッパ、UK、アメリカ、ASEAN
対応ジャンル	海外税務・会計

サービス概要

・進出国の選定は終わったが現地でどのように課税したら良いか分からない
・進出検討国の税務や制度についてリアルな情報収集をしたい
・進出可能性を探りたい
・販売代理店や現地法人を経由した場合と、本社で越境ECのビジネス展開した場合のメリットとデメリットが知りたい。
・デジタルサービス展開の際、世界でどのような課税義務がや税申告義務があるか知りたい。
・コストメリットのある越境EC戦略について情報収集をしたい。
・Amazonでの販売、Shopifyでの販売、自社サイトでの販売などの税務上のプロコンが知りたい。　　

上記でお悩みの方、ご連絡お待ちしております。

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当社サービス：税務アドバイザリー
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①越境ECでの販売や②デジタルグッズ販売、その他③製造業であるような連鎖取引ーー
これらのビジネス形態のメリットとして、「拠点（子会社・支店）」を設立しなくても売上を作ることができること、です。
現地子会社を設立する既存の海外進出の方法はコストも大きいのですが、上記に説明したような①〜③の海外進出の場合は現地法人を作る必要がなく、コストが膨大になりません。
このため、コロナ渦においても劇的に伸びたビジネス形態です。

昨今も新聞紙上を賑わすのは、「越境EC」や「メタバース」「ファンサイト」「クラウド」等の言葉であり、これらのビジネスが伸びていることが容易に推測できます。このため、多くの日本企業が「デジタルシフト」または「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の掛け声の下、これらのビジネスに進出・投資しはじめて来ています。

このようなビジネス機会の一方で、このような経済活動では課税しなければならない場合が多く発生します。
その場合、現地の税務署に税金の申告をしたり、納税をしなくてはいけないことになります。

そのような場合において、多くの日本企業様が知りたいこととして、下記のようなことが挙げられます。

・そもそも自社のビジネスは現地において課税対象なのか。
・もし課税対象の場合、回避できる策はあるか。
・もしも課税対象の場合、どのような税率で顧客にインボイスを発行したら良いか。
・もし課税対象の場合、どの国に在庫を置いたり、どの国から発送したら良いのか。
・もし課税対象の場合、どのように税申告をしたり、納税したら良いのか。

当社では世界各地の事例として、このような場合、どのようにすべきかを貴社にアドバイス致します。
当社は国際間接税の専門ファームとして、上場企業や官公庁含め多くの実績がございます。
また海外の専門家ネットワークとして世界各地に100社以上のファームと業務提携を行い、ビジネス展開をしています。
通常の税理士では回答できない非常に専門的な分野であり、是非貴社のビジネスの転ばぬ先の杖として、当社税務アドバイザリーサービスをご検討くださいませ。

対象：世界各地

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当社サービス：税務申告代行（EU, 英国、北米中心）
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①越境EC販売や②デジタルグッズ販売、③連鎖取引等の場合、現地での税申告義務が発生する場合があります。
例えばShopifyやAmazonで販売するようなケースでも現地での税登録と税申告が必要な場合があります。

このような場合において、当社では現地の税登録（例：VAT登録、売上税登録）や、税申告（VAT申告、売上税申告）を代行致します。
当社は税務申告の代行業者であり、この分野において数多くのクライアント企業を抱えております。
税務申告は、月次（1ヶ月毎）、四半期（3ヶ月毎）、年次（1年毎）と、国や地域によって申告回数が異なります。
また、各国ごとに現地での言葉での記入等があり、通常の日本の税理士では対応出来ない専門的な分野です。
当社では国際間接税の税務申告代行事務所として長年の経験があり、貴社のビジネス展開をご支援します。

世界へのビジネス展開の場合には是非ご相談くださいませ。

対象：欧州、英国、米国、その他アジア等
対象税目：間接税（VAT、売上税、GST等）