サポート範囲

対応国・エリア	アフリカ諸国、特に現地子会社を設立しているケニア（タンザニアも管轄）、現地連絡事務所を設置しているウガンダ、現地代理店を配置しているルワンダ、モロッコ、マラウイ、トーゴ、マリについては、日本からリモートでの情報収集（現地市場調査）も可能です。
対応ジャンル	海外進出総合支援 海外進出戦略・事業計画立案 海外進出コンサルティング 海外視察 海外M&A 海外市場調査・マーケティング 企業調査・与信調査 販路拡大（営業代行・販売代理店探し） 海外テストマーケティング・簡易調査 商談会開催 海外ECモール出品代行 海外展示会出展 海外現地PRイベント開催 現地アポイント取得代行 海外会社設立・登記代行 海外企業との契約書作成・リーガルチェック 海外資材・材料調達 海外製造委託先探し 助成金・補助金

サービス概要

【ＪＣＣＰ Ｍは途上国、特にアフリカに進出される企業様を支援します】

広い草原で野生動物が草を食み、走り回る光景、そのようなイメージをアフリカにお持ち方は非常に多いでしょう。あるいは、毎日食うに困っている貧しい人々が大勢いる光景、常に紛争の絶えない凄惨な光景、干ばつで餓えに苦しむ人々がたくさんいる絶望の光景、このようなイメージをお持ちの方もいるのかも知れません。しかしながら、どのイメージもメディアに誇張されたイメージであり、アフリカへ旅したことのある人なら、これらがすぐに間違いであると分かるはずです。現代のアフリカでは、野生動物を見るにはナショナル・パークに行かなければならないし、多くの都市周辺では都市化が進み、人々は私たち日本人と変わらない現代的な暮らしをしています。紛争や干ばつにも遭うことも稀にありますが、それらが常態化しているわけではありません。日常は平穏な日々を送ることができる、そのような国がアフリカでは大多数です。

では、アフリカの人々の実際の暮らしはどのような状況なのでしょうか。現実は、どの国でも主要道路は複線化が進み、都市にはオフィスビルが立ち並び、多くのショッピングモールが開業しています。農村に行っても、住民は皆、携帯電話やスマートフォンを操り、都市との交流により、活発に経済活動を行っています。ECも急激に発達しており、決済には農村であってもモバイルマネーが利用されています。人口規模も大きく、2025年には中国を凌駕する15億人を超え、若年層の多いアフリカでは需要が爆発的に高まりつつあります。

このようなアフリカ大陸について、欧米やインド、中国の企業はビジネスを行うべき市場とみており、積極的な投資を繰り広げています。アフリカ連合はこのような状況を好機ととらえ、長い間貿易の足かせとなっていたアフリカ各国の関税の撤廃を試みるべく、２０１９年４月にアフリカ大陸自由貿易圏協定を発効、２０２１年１月には運用を開始しています。さらにこのようなアフリカの動きをとらえ、米国はケニアと二国間ＦＴＡの協議を２０２０年７月に開始しています。そして２０２２年７月には、米国－ケニア戦略的貿易投資パートナーシップ（ＳＴＩＰ）を立ち上げ、両国間の経済連携をより緊密に行うための検討を開始しています。

ＪＣＣＰ Ｍは、このように急速に成長するアフリカ市場でのビジネス展開について、進出前の調査から進出後の事業オペレーションまで、日本企業を一貫して支援します。

【サービス一覧】
現地ニーズ・市場把握／海外進出戦略立案／現地パートナー開拓・販路開拓支援／事業企画・実行支援／政府補助金・委託事業の獲得/実施支援／危機管理導入支援／その他（特殊なニーズにもあらゆるリソースを駆使し、全力で支援します）

【現地拠点】
・現地子会社：ケニア　JCCP M (KENYA) LIMITED
・現地連絡事務所：ウガンダ
・現地代理店：ルワンダ、マラウイ、モロッコ、トーゴ、マリ

【主な支援事例】
・大手電力会社のアフリカ電力需要調査の支援（ルワンダ、ウガンダ）
・大手バイクメーカーのバイクタクシー市場調査（ケニア、タンザニア）
・ソーラーランタン販売のための市場調査（ケニア）
・配管材メーカーの「アフリカ進出計画書」策定の支援（アフリカ全域）
・配管材メーカーによるJICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施支援（ケニア）
・避雷器メーカーによるJICA中小企業・SDGsビジネス支援事業の実施支援（ルワンダ）
・エネルギーベンチャー企業の鉛蓄電池再生・長寿命化事業のアフリカ展開の支援（タンザニア、ザンビア、中央アフリカ他）