株式会社トレード・ブリッヂ

役職

代表取締役
ＦＴＡプランナー講座総監修者

登壇者

國分　由喜夫
麻野　良二

講師情報

■國分由喜夫
株式会社トレード・ブリッヂ代表取締役
2009年ゲイル株式会社設立。システム会社として、前職より販売している貿易管理システムTOSSの販売を行なうため、2010年より東京、大阪で貿易実務セミナーを定期的に開催。常に最新のテーマを取上げ、会場は満席状態が続き、TPP、日欧EPAから始まった自己証明制度をきっかけに、ＦＴＡの専門人材のの少なさに痛感。原産地規則の重要性と分かり易い学習方法について問題提起し、2019年、貿易専門の人材教育を行う株式会社トレード・ブリッヂを設立。原産地規則を体系的に学習できる「ＦＴＡプランナー講座」を創設。独自のテキストとe-ラーニング、個別勉強会を開催しながらＦＴＡ専門人材を育成。一方で、ＦＴＡ利用の為の企業コンサルや、検認を受けた企業へのコンサル提言も行い、実務的な活動も行っている。

■麻野良二
株式会社アールＦＴＡ研究所代表取締役
関西学院大学経済学部を卒業、大阪商工会議所に入所。その後 外務省に出向、パキスタン日本国大使館 専門調査員。引続きシンガポール日本商工会議所 事務局長を歴任。帰国後、関西学院大学大学院 経済学修士課程を修了し大阪 商工会議所に復職、証明センター所長を経て２０１６年３月 退職。直ちに株式会社アールＦＴＡ研究所を設立、代表取締役として、中小企業を中心にＦＴＡの円滑な利用支援を全国規模で行う。支援した企業数は２００社以上、自らが主宰するＦＴＡ勉強会も運営。駐在・訪問経験国は世界約７０カ国、海外の主要なＦＴＡについても研究を行う。中小企業診断士。関西学院大学、関西大学、同志社大学の各商学部で 非常勤講師として、ＦＴＡ関連の講義を行っている。

セミナー概要

日本は２１のＦＴＡ・ＥＰＡ協定を締結しています。今年１月にＲＣＥＰが発効、中国、韓国との初のＦＴＡ協定が締結され、わが国は貿易の６割近くをＦＴＡでカバーすることになりました。今後もＦＴＡ締約国は増加の見込みです。即ちＦＴＡを活用し関税削減を図ることは、輸出企業にとって輸入国での価格競争力の強化に貢献し、輸入企業にはコスト低減に直結します。中でも、メガＦＴＡと呼ばれる多国間協定（ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、ＲＣＥＰ）は、域内での調達、生産分業を行うことで、輸出入両面で大きな関税削減効果をもたらすなど、サプライチェーンの再構築・強靭化も期待できます。この強力な通商ツールを有効活用するための唯一の課題は、ＦＴＡで取引する製品・商品が加盟国の原産品であることを立証することです。その詳細を規定する「原産地規則」を正しく理解し、的確・効率的に運用する社内体制を構築することが肝要です。原産地規則のスペシャリストを育成するためいはどのようにしたら良いか、ＦＴＡ活用の意義と専門家育成法の実際を解説します。

このセミナーで学べること

日本で締結されている２１のＦＴＡ協定を利用することで、関税の削減が可能です。但し、そのためには原産地規則を理解し、各協定のルールに従い手続きを行う必要があります。さらに、ＲＣＥＰ、AJCEP等で一部ルールの改訂が来年予定されています。最新情報を基に、ＦＴＡを効率的に習得する方法をご紹介します。

対象者

貿易をされている方及びこれから貿易を始めようとする方及びその経営者