一般財団法人 海外産業人材育成協会　（ＡＯＴＳ）

役職

企業連携部　研修・派遣業務グループ
参事役

登壇者

宮本　真一

講師情報

1987年AOTS入職。開発途上国のエンジニア、経営者向けの研修コーディネーター、研修センター運営業務、本部経営企画室にて予算管理業務、広報業務を経験した後、2000年～2004年ニューデリー事務所長としてインドに駐在。インドを中心とした南アジア全体の現地日系企業における現地人材育成のサポート、帰国後研修生が組織するＮPO法人の発展途上国間人材育成活動やその他の活動支援などに従事。帰国後、本部にて企業の海外進出に伴う人材育成支援の補助事業、政府受託事業、及びAOTS総合研究所における自主事業を通じて日本語教育も含めた多文化共生プログラムや各種研修セミナーの企画・開発・実施の統括業務に携わる。今年度4月から現職にて主に企業向けの制度広報業務に従事。2030SDGs公認ファシリテーター（2020年～）

セミナー概要

中小企業様が海外進出する際には現地政府への許認可手続きや資金調達、現地拠点建設、設備導入、人の採用など解決すべき課題が一気に押し寄せてくるため、とかく現地人材の教育や、人間関係作りが後回しになりがちです。「企業は人なり」といわれる通り、結局コアとなれる現地人材がどれだけいるか、また海外人材に対してきちんと指導や協調して接することができる国内人材がどれだけいるかが海外進出成功の鍵となります。そこで本セミナーでは、日本政府の補助金（経済協力費：ODA）を利用した現地人材の育成に関して当協会（AOTS)の制度内容と利用方法などを紹介し、今後の皆様の海外展開に伴う人材育成の参考としていただければと思います。
具体的には、
１）　日本に招聘し研修を実施する受入研修制度
２）　社員を現地に派遣し、指導を行なう専門家派遣制度
３）　現地拠点で研修を実施する海外研修制度
４）　海外拠点のリクルーティングのための寄付講座制度
に関してご案内します。
現在はコロナ禍でもあり、人の往来の制限があるため、遠隔機材を使った制度ご利用についても補助対象となっておりますので、合わせてご案内いたします。

【セミナー詳細】
AOTSは主に開発途上国の産業人材を対象とした研修及び専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関です。これらの事業には経済協力費を補助金として利用しており、日本と海外諸国相互の経済発展に貢献するとともに、友好関係の増進にも寄与しています。企業の皆様はAOTSの制度をうまく利用することで、補助金を利用した現地人材への充実した技術移転を実施できるとともに、相互の信頼関係の醸成を図ることができます。

１）　日本に招聘し研修を実施する受入研修制度
海外法人から日本の法人に「研修ビザ」で招聘し、ＯＪＴ研修を通じて最長1年の技術移転が可能な研修制度です。来日後ＡＯＴＳ研修センターにて日本語教育や日本の文化社会の理解を深める導入教育を合宿形式で実施後、受入企業にて実地研修を行う研修に補助金が支給されます。この制度には経営者、経営幹部向けの比較的短期間の集合研修で日本語教育を伴わない管理研修コースを選ぶことも可能です。

２）　社員を現地企業に派遣し、比較的長期間の指導を行なう専門家派遣制度
日本側企業のベテラン社員が、講師となって現地関係先へ出向いて、現場で最長1年の指導ができる制度です。

３）　日本から講師を派遣して短期の研修を実施する海外研修制度
日本から海外に講師を派遣して現地で集団研修を実施したり、現地従業員を別の海外拠点に派遣して行う第三国型の海外での研修に補助金が支給されます。

４）　海外拠点のリクルーティングのための寄付講座制度
日本政府の補助金と日本企業や現地日系企業からの講師や教材等の提供を受けて、開発途上国の現地大学等において高度技術分野の講座を開設し、更にその講座の受講生に対してインターンシップを提供することにより、将来日本企業や現地日系企業等において活躍しうる技術人材の育成を行う産学連携のプログラムです。

現在はコロナ禍でもあり、人の往来の制限があるため、遠隔機材を使った制度ご利用についても補助対象となっておりますので、合わせてご案内いたします。
２）、３）、４）が補助対象となっております。

詳細は　https://www.aots.jp/ をご参照ください。

このセミナーで学べること

海外拠点の人材育成に有用な国庫補助金を利用した、日本国内、海外での研修に利用できる制度を知ることができ、
今後の海外展開に必要な人材育成体制の構築のヒントを得ることができる。

対象者

海外展開をこれから考える（すでに海外展開をしている）中小企業経営者
海外拠点を有する会社の人材育成・研修（総務・人事）担当者、海外拠点を統括する部署の担当者
海外拠点と取引している部署の担当者、現地法人駐在者等

注意事項

本事業のご利用には、海外拠点が法人登記されていることが必要です（例外有）。
日本で就労するための制度ではありません。