セミナー概要

【5月24日開催】アフリカビジネスセミナー「Doors to Africa」

2025年には中国の人口を超えると予測されているアフリカ大陸、GDP成長率も著しく、すでにアフリカ諸国間で締結済みのアフリカ大陸自由貿易圏協定（AfCFTA）を足がかりに、2030年にはアフリカ諸国間の関税の約90%を撤廃予定、アフリカ大陸は世界の一大経済圏へと成長しつつあります。

このようなアフリカ経済の潮流をいちはやく察知していた欧米やインド、中国の企業は、今世紀初頭からアフリカ各国で積極的な経済活動を行っています。特に米国は中国市場のデカップリング政策を進めており、中国の代替となる市場としてアフリカをターゲットとし、そしてアフリカでも古くから経済の栄えたケニアとの自由貿易協定（FTA）の交渉を開始しています。

一方、アフリカに進出している日本企業は2021年10月時点でわずか927社に止まり、この数字は海外にある日本企業の総拠点数のわずか1.2%を占めるにすぎません。
このような状況について、多くの日本企業の皆さまからは、

　「アフリカに日本から進出するほどの市場があるとは思えない」
　「アフリカは日本から遠すぎて、どのように製品を持って行けばよいか分からない」
　「アフリカに行ったことがなく、自社製品が受け入れられるのかが分からない」

といった声が多く寄せられています。

そこで本セミナーでは、アフリカに少しでも興味のある企業の経営者、事業企画や海外事業のご担当者を対象として、このようなアフリカ市場への疑問を解決するため、アフリカの経済大国であるケニアを事例に取り上げ、以下のような疑問に答えることを目的としています。

　①アフリカの経済がどの程度発展しているのか？
　②アフリカ市場へのアクセスはどのようにすれば良いか？
　③アフリカで自社製品の需要を量るにはどのようにすれば良いか？

また、JCCP Mはケニアの首都ナイロビにおいて、日本企業の製品を展示、広くマーケティングに使って頂くことのできるショールームを本年5月にオープンします。本ショールームは、日本製品を展示する常設のPRスペースとしては、民間や公的機関も含め、アフリカでは初の試みです。本セミナーでは、本ショールームの立地やサービス内容についてもご紹介、本ショールームに自社の製品やサービスを展示されたい企業様を募集いたします。

アフリカ市場に少しでもご興味のある皆さまの本セミナーへのご参加をお待ちしております。

プログラム

セミナー講師

JCCP M株式会社

代表取締役堺 夏七子

経歴

1998年にアンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社、15年間にわたり、製造業のクライアントを中心に、新規事業立ち上げ・業務改革・ITコンサルティングを担当。特定NPO法人Reach Alternatives（REALs：旧 日本紛争予防センター（JCCP））の組織・理念に賛同し、2013年にJCCP M株式会社を設立。以来、経営コンサルタントとしての視点から、日本企業の途上国ビジネスを支援。国際基督教大学卒業。共著に「まだアフリカに進出していない企業のためのガイドブック」（JCCP M株式会社）。

JCCP M株式会社

マネージャー杉野 晋介

経歴

1992年に海外で数多くのODA事業を手掛けている株式会社日さくに入社、主にアフリカ・中東で水道プロジェクトの新規開発や管理に従事。JICA専門家、開発コンサルタント会社勤務を経て、2018年より現職。それまでの途上国での豊富な業務経験を活かし、現在は日本企業の途上国ビジネスを支援。拓殖大学大学院国際協力学研究科修了、博士（安全保障）。元拓殖大学国際学部非常勤講師。共著に「これからのインフラ開発」（弘文堂）、「まだアフリカに進出していない企業のためのガイドブック」（JCCP M株式会社）。

Intraspeed Arcpro Kenya Ltd.

Regional Commercial Manager丹野 雅彦

経歴

大卒後、1985年に旧 阪急交通社入社、主に国内営業を担当、1989年から10年間 米国Hankyu Int’l Transportにて勤務（ロスアンゼルス、シンシナティ、ニュージャージー）、2004年に阪急国際貨運代理（北京）有限公司の設立に奔走、初代華北・東北地区総経理に就任、2017年には英国阪急阪神エクスプレスのManaging Directorに就任、Brexit並びにCovid-19によるロックダウン下の物流マネジメントを経験、2023年4月より現職。ケニアに拠点を移し、同国を中心とした東アフリカ諸国の物流事業を統括。

株式会社川西水道機器

代表取締役社長川西 章弘

経歴

1998年に慶応義塾大学卒業後、株式会社野村総合研究所に入社、その後 英国エジンバラ大学ビジネススクールに留学、MBAディスティンクションを取得。2008年にジョイント（管継手）の国内トップメーカーである株式会社川西水道機器に入社、台湾への輸出事業を手掛ける。2018年に代表取締役社長に就任、アフリカの水道事情を知り、自社製品がアフリカの水道の漏水削減に貢献できると確信し、まずはケニア市場への参入を計画。現在、JICA民間連携事業を活用し、ケニアで自社製品のマーケティングを展開中。

JCCP M株式会社

マネージャー楠 香子

経歴

株式会社日本総合研究所、JRI America, Inc.、三菱UFJ銀行にて、主に欧米やアジアにおける金融機関のITシステム開発及びプロジェクトマネジメントに従事した後、2018年より現職。ケニアやルワンダ等への日本企業の進出支援（進出戦略立案、市場調査、JICA「民間連携事業」等政府関連機関の委託事業のプロジェクト実施支援等）、ケニアにおける自社事業開発、ショールーム事業企画・立上げに従事。お茶の水女子大学大学院修了。

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