セミナー概要

フィリピン不正防止システムに関するウェビナー

　本ウェビナーでは、フィリピンにおける不正防止に関する法的事項を開設するとともに、導入が必要な不正リスク管理プログラム及びグローバル内部通報制度に関して、ご紹介させていただきます。


フィリピンにおいては、2021年10月、FATF（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）にて強化モニタリング対象国に指定され、現在、コーポレートガバナンスの強化が求められています。その一環として、フィリピン改正会社法でも、コーポレートガバナンス体制の強化が新たに規定されました。違反があった場合、取締役や株主も処罰の対象となり得ます。また、取締役の責任も重くなり、会社として不正防止に対する対策を取っていくことが必要不可欠となっています。例えば、改正会社法に記載の通り、収賄に対する以下防止策の導入が行われず、従業員や役員が収賄等を行った場合、取締役も関与したものとみなされ、最大5百万ペソの罰金刑他の刑罰の対象となります。

　そのため、フィリピンにおいて子会社を有する日本企業においても、①透明性が高くかつ合法的な業務遂行のための安全策および、②不正及び贈賄に対する方針、倫理規定、手続きなどの策定を経営陣が指示することが必要となっております。このようなコーポレートガバナンスを強化する手法として最も有効な方法が、不正リスク管理プログラムおよび内部通報制度となっており、今般、非常にそのニーズが高まっています。

プログラム

セミナー講師

株式会社アイキューブ

アイキューブグループ統括代表 （公認会計士）坂本直弥

株式会社アイキューブ

公認内部監査人ジェラルディン・バートン

One Asia Lawyers

日本法弁護士　難波泰明

One Asia Lawyers

フィリピン法弁護士大場正巳

One Asia Lawyers

フィリピン法弁護士　Jennebeth Kae Cainday

One Asia Lawyers

シンガポール法・日本法・アメリカNY州法弁護士栗田哲郎

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