セミナー概要

2025年以降の米国起点で捉える事業リスクと対策

2025年1月20日のトランプ大統領の就任から約10日後のセミナーです。

「アジェンダ47」の公約実現に動いていく米国起点の社会情勢変化が米国市場自体を変化させていくことは、様々なニュースやSNSなどで発信されています。

「日本企業のグローバルでの新しい付加価値を創造する」ための事業支援を掲げるPROVE独自の視点において、上記の観点において同じような切り口ではなく、異なる視点から日本企業の未来の姿を想像し、検討する材料を提供すべきと考えています。

自由貿易主義と保護貿易主義の未来にそれぞれどのような分岐が想定されるのか。地域協定、国家間協定などの枠組みの在り方も変化していくことが予想されます。

その中で「タリフ≒関税」を軸とした米国での生産拠点回帰、自国最優先主義によって、米中貿易戦争が加速。トランプ大統領の100日ルールにおいて対中制裁は最重点取り組み課題であり、そのような中で、同盟国日本の立ち位置/選択と行動はどのようにしてビジネスチャンスを生み出すことができるのでしょうか。

失われた30年においては、①中国を活用したデフレ経済下での「低価格・中高品質の実現」と②急激な成長を遂げた中国国内市場での事業拡大が維持できない環境が目の前に存在する中で、米国起点の直接/間接的影響を洗い出し、どのような検討を今、始めるべきかの示唆を提供します。

米国を市場ターゲットにすべきなのか。米国の影響を受ける別の市場で勝ち筋を見出すのか。必ずしも1つの解があるのではなく、各企業様が業界、市場ポジション、技術/サービス優位性、海外進出状況などを客観的に捉え、比較し、次の一手を考えるための60分にしていただきたいと考えます。

プログラム

セミナー講師

このセミナーの受付は終了しました