先行きが見にくい状況が続く中で、海外との事業の安定化と今後の成長において多くの悩み・課題を抱えている事業者様も多いのではないでしょうか。
コロナ流行前のビジネスプランを確実な事業化とし再起動し、今後のビジネスの安定化と成長のために多くの時間を投資している中、見落としがちなのが、社内の情報基盤の整備です。情報基盤とは顧客や販売店、商談に関するあらゆる情報です。海外展開が軌道にのった際に、社内基盤が整備されているか否かによって、的確な経営判断材料の有無と迅速な対応によって、その先が大きく左右されます。
本セッションでは、正確な海外進出戦略のための社内情報基盤づくりをご提案いたします。
海外進出だけでなく、もちろんインバウンド事業向けにもご参考いただける内容です。
是非ご参加ください。

本セッションでは、正確な海外進出戦略のための社内情報基盤づくりをご提案いたします。
海外進出だけでなく、もちろんインバウンド事業向けにもご参考いただける内容です。

中国・香港・台湾・ベトナム・タイ・シンガポールを中心に、日本企業が海外に
進出する際の留意点について、過去の支援事例を交えて解説する。
・事業計画策定時の留意点
・進出時コストの検討
・現地人材雇用時の留意点
・海外駐在員派遣時の留意点
・海外法人からの配当施策・経費負担等
・タックスヘイブン対策税制
・海外ネット通販事情
・コロナによる渡航せずして口座開設、
　商談、展示会、検品対策
・各国の感染症対策と渡航可否状況

中国・香港・台湾・ベトナム・タイ・シンガポールを中心に、日本企業が海外に進出する際の
留意点について、過去の支援事例など

海外企業との取引は国内企業との取引以上に、想定外のトラブルに巻き込れることがあります。
本講演では、トラブルの回避にあたり予め必要となる情報収集の手段として、とりわけ手軽に利用できる
「海外企業調査レポート」をご紹介し、事例に基づき危険な海外企業を見分けるための勘所を解説いたします。
また、適切なリスク管理の観点から、情報収集以外にすべきトラブル回避のための対応策についてご紹介いたします。

海外企業との取引のトラブルの回避にあたり予め必要となる情報収集の手段「海外企業調査レポート」をご紹介し、事例に基づき危険な海外企業を見分けるための勘所を解説いたします。

当社グループは、会計事務所としてベトナムでは設立2年程度ですが、タイでは既に8年目に入っており中小企業から上場会社まで一通りの相談事例や対応策についての経験とノウハウを蓄積しております。
この度、本セミナーを開催するにあたっては、「よくある相談内容と対応事例」と「事例から学ぶ傾向と対策」の2本立てに加えWithコロナを見据えた新サービス形態である「海外リモート進出™商標登録申請中」の構成でお話させていだきます。相談内容と対応事例についてはフェーズを進出時、進出後の運営時、あまり直面したくはないでしょうが撤退時についてもそれぞれの局面ごとに実際の対応事例を取り上げて、その背景や実際の対応内容、更には対応内容のメリットとデメリットを詳細にまとめてお伝えします。
その後の傾向と対策については、これも実際に多い相談事例や対応について傾向を分析したうえで、業種などの切り口で直近で対応中の案件も踏まえて最適解としての対応策を導いてご案内します。
海外リモート進出™については、今回当初セミナー予定時にはなかったのですが急遽盛り込ませていただくものになります。Withコロナでも海外進出や進出後の運営が可能なのかという切り口で紹介いたします。
最終的には当社なりに考えた進出して成功しやすい会社という姿を明示して、これから進出を検討される皆様、あるいは既に進出しているが何らかの障壁にぶつかっている皆様に少しでも参考になれるような内容をお届けできるよう当日はお待ちしております。

ベトナム・タイ「よくある相談内容と対応事例」と「事例から学ぶ傾向と対策」、Withコロナでも海外進出や現地運営が可能となるヒント

新型コロナウイルスの影響で、日本のインバウンド業界は大きくダメージを受け、越境ECの重要性が増してきました。
本セミナーでは、アジア圏の中でも特に実績が多い中華圏にターゲットを絞り、成功されているメーカー様の特徴や共通点、成功事例をご紹介いたします。さらに、成功パターンだけでなく失敗事例も包み隠さずご紹介いたします。
また、支援実績300件以上の誇る越境EC/現地EC特化カートシステム「LaunchCart」（ランチカート）についてもご紹介いたします。
本セミナーを通して、みなさまが越境ECに踏み出すきっかけになれば幸いです。

アジア向け越境EC攻略のための秘訣、アジア向け越境EC/現地EC特化カートシステムについて

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、直接会ってお話しする事が容易ではなくなってしまいました。代替手段としてリモートミーティングの活用が急速に進み、ビジネスにおけるアプローチ手法は大きく変化が生じています。
「ウィズコロナ」や「ニューノーマル」などと言われる今後、このようなテクノロジーの活用と共に、ドキュメントやウェブ、動画を駆使した顧客へのアプローチもこれまで以上に重要度を増すでしょう。

海外の取引先やユーザーに対し、商品やサービスを的確に効果的に伝えること。
その役割の多くを担ってきた翻訳業務ですが、その重要度の割に機械翻訳や社員の空いている人に任せるなど、片手間に済ませてしまうことが多いように感じます。これから海外マーケットへの進出を検討されている方、既に進出している方を対象に本セミナーを開催します。

前半は、海外へ効果的かつタイムリーなマーケティングやプロモーション活動のための多言語翻訳に関する基本的な知識、手配のノウハウ、そして機械翻訳の活用についてお話しいたします。
後半は、ウェブによる多言語同時マーケティングに当たって、その手間や時間を短縮するフィデル・テクノロジーズ独自のローカリゼーション・フレームワーク「Linguify（リングイファイ）」についてご紹介と実用例をお話しし、海外進出のご計画の参考にしていただきたいと思います。

◆多言語翻訳/ローカライズの基礎
◆手配検討にあたりまず押さえるべきこと
◆機械翻訳と翻訳者の賢い使い分け
◆翻訳は自分でした方が得？アウトソースの意味とは？
◆依頼時の少しの工夫で結果が劇的に良くなる
◆翻訳/ローカライズの最先端技術

　今年1月23日に最初のコロナ陽性患者を確認以来、迅速な対応と指導力で初期感染拡大の抑え込みに成功したベトナムは「コロナ優等生」として世界中から注目されています。いまだ収束が見えない状況ではありますが、海外進出を検討する企業にとってコロナ禍は、国の危機管理能力を比較確認出来る事象となりました。
　ベトナムは現在、コロナの対応に加えて、米中貿易摩擦の影響もあり、海外事業を行う企業の移転先として注目度が高まっています。
　本セミナーではベトナムのコロナ対応を紹介し、最新の事業環境と住環境についてご説明いたします。

１）ベトナムのコロナ対応
２）ベトナムの事業環境
３）ベトナムの住環境

欧米・インド・中国の企業にとって、アフリカは既に重要な市場となっています。
アフリカのように経済的発展の余地のある地域は、新しいテクノロジーの実験場としても機能し始めています。M-PESAをはじめとする携帯電話を使用したモバイル・バンキング・サービスは、低所得者が利用できる金融サービスとして普及し、サハラ砂漠以南の地域だけでも1億2千万以上の活動口座が存在します。
ルワンダではドローンを利用した医薬品の緊急輸送サービスが実用化されました。
新しい市場ゆえの柔軟性が、新たなビジネスチャンスを生み出すのです。

一方で、日本企業のプレゼンスは決して高くありません。

アフリカに対する海外直接投資額（2015年）は、上位5か国を欧米諸国と中国が占めます。日本の投資額は1位である米国の10%、4位に位置する中国の15%にすぎません。日本では「最後のフロンティア」と形容されるアフリカですが、欧米企業や中国、インド等の企業は既に進出しており、現地でしのぎを削っているのです。
10年後では、その市場に入り込む余地はないでしょう。

当セミナーでは、このようなアフリカ市場の魅力を紹介すると共に、先進的な企業がアフリカでどのようなビジネスを行っているのかを解説することにより、皆さまのアフリカビジネスを考えるひとつのヒントとしていただければ幸いです。

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日本人にとってアフリカは遠く、まだまだ未開の地と思われています。しかし現実は違います。どの国でも主要道路は整備され、都市にはオフィスビルが立ち並び、いくつものショッピングモールが開業しています。農村に行っても、住民は皆、携帯電話やスマートフォンを操り、都市との交流により、活発に経済活動を行っています。日本人の考えているようなアフリカ、野生動物の見えるアフリカは、もはやナショナルパークでしか見ることができません。

このようなアフリカの真実を知る人たちは、ひそかにアフリカの需要を取り込もうとビジネスを仕掛けています。欧米や中国は既にアフリカを市場と見なし、莫大な資金で投資を始めています。アフリカの未熟な法制度に着目し、アフリカ発のイノベーションを起こそうとする企業も数多く出てきています。アメリカのZipline社はルワンダを実証の場と見なし、ドローンによる医療品や輸血剤のデリバリー・サービスを本格化させています。ケニアの携帯電話会社Safaricomが提供するサービス、M-PESAはFinTechを駆使し、金融界のリバース・イノベーションとして、アフリカから欧州にサービスを拡張させています。

実はこのような動きを敏感に察知しているいくつかの日本企業もアフリカへの投資を加速しつつあり、これに呼応するかのように、日本政府も日本企業のアフリカ進出を後押ししています。このような日本企業のアフリカビジネスへの興味を裏付けるように、昨年8月に横浜で行われた「第7回アフリカ開発会議（TICAD7）」では、53カ国のアフリカ諸国が参加し、併設イベントとして開催されたジャパン・フェアでは、アフリカでのビジネスに意欲的な中小企業82社を含む国内157社・団体が参加、過去最大規模のフェアとなり、日本企業のアフリカ市場への関心の高さを示す形となりました。

現在、アフリカでも新型コロナウイルスのパンデミックにより感染が拡大している状況ですが、比較的若年層の多いアフリカでは思いのほか死者数も少なく、高齢化の進んだ欧米よりも状況は悪くありません。経済面では欧州が市場を閉ざしている中、アフリカも同様の対策を取ってはいますが、今後、欧州が市場を正常化させていけば、欧州の裏庭ともいわれるアフリカでも経済活動が活発化していくことは間違いありません。

このような背景の下、先進的な日本企業の経営者は来るべきアフリカ市場への進出を睨み、既に各種の情報収集を開始されています。当セミナーでは多くの日本企業の皆さまに成長著しいアフリカ市場の魅力を紹介するとともに、先進的な企業がアフリカでどのようなビジネスを行っているのかを解説することにより、皆さまの以下のような疑問にお答えします。

・アフリカにはどのような市場があるのか？
・アフリカではどのような企業がビジネスを展開しているのか？
・どのようにしてアフリカ市場に参入するのか？
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本当のアフリカとアフリカ市場の魅力をお伝えします。