セミナー概要

【6月26日】【Webセミナー】インドネシア事業撤退時の留意点

現在、コロナ不況、インドネシアが電気自動車を優遇するなどの影響から多くの企業がインドネシアの事業撤退を検討し始めております。
ただ、閉鎖・撤退は設立よりも時間と費用も掛かるため準備がとても重要です。
知見がなく、会社を閉鎖した場合、労務問題、税務調査により予期せぬ追徴、清算自体ができなくなってしまうなどの問題が発生します。
また、現在、日系企業でも事業拡大を検討している企業や、新たに進出を検討している企業、さらに中国企業なども買収可能な事業や機械、土地を探しています。
そのため、単純に会社の閉鎖をしてコストを払って終わるのではなく、一部売却などを行い、一部資金の回収を行ったうえでの撤退を検討してみませんか？
本セミナーでは、撤退及び売却時の検討方法、手続き手法などの詳細を説明させていただきますので是非ご参加いただければ幸いです。

※本セミナーは2025年5月時点の情報をもとに撮影した内容を放映するセミナーです。

プログラム

セミナー講師

PT. Tokyo Consulting

飯島 淳（いいじま あつし）

経歴

当社マレーシア法人に駐在後、2024年よりインドネシアに異動。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、日系企業及び外資企業の
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

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