セミナー概要

【7月24日】【東京本社＋Zoom開催/クロスボーダーM＆A】『海外地産地消型M&A』出版記念セミナー～新時代のクロスボーダーM&A戦略～

近年、ASEAN・インドをはじめとする新興国市場で、中国企業や現地ローカル企業の台頭が顕著となり、日系企業が従来の独資100%モデルで進出しても思うように市場シェアを獲得できず、賃金上昇により利益も伸び悩むという課題が顕在化しています。

こうした時代、日本企業に求められるのは「現地で稼ぐ力」を備えた地産地消型モデルへの転換です。そして、その実現を加速する強力な手段が、マイノリティ出資を活用したクロスボーダーM&Aです。

本セミナーは、書籍『海外地産地消型M&A ― マイノリティ出資が切り拓く、現地で稼ぐ力を手に入れる海外戦略の教科書』（久野康成・髙橋周平 著）の出版を記念して開催。著者の髙橋周平が、書籍のエッセンスを凝縮し、戦略から実務まで1時間で解説します。

参加者には書籍オンライン版を定価の半額（800円＋税）にてご提供。海外事業の次の一手をお考えの経営者・幹部の皆様、ぜひご参加ください。

プログラム

プログラム内容 ●【Opening】オープニング

・講師紹介・本セミナーの目的

・出版書籍『海外地産地消型M&A』のご紹介

 

●【Part 1】なぜ今、日本企業に「地産地消型M&A」が必要なのか

（書籍：プロローグ・序章・第一章より）

・日本企業の海外進出 ― 4つの歴史的フェーズの変遷

・（貿易 → 現地生産 → グローバルサプライチェーン → 地産地消型）

・中国企業・現地ローカル企業の台頭による独資100%モデルの限界

・「サクセス・トラップ」― 過去の成功体験が新時代の足かせとなる理由

 

●【Part 2】日系海外子会社の課題と「あるべき姿」

（書籍：第二章より）

・本社依存型経営／日本人駐在員中心マネジメントの限界

・現地で稼ぐ力 ― 「地産地消型モデル」とは何か

・現地化と意思決定権限の移譲

 

●【Part 3】マイノリティ出資という新たな選択肢

（書籍：第三章より）

・国内M&A（残存者利益）vs クロスボーダーM&A（先駆者利益）

・なぜ「50%未満のマイノリティ出資」が有効なのか

・現地パートナーのオーナーシップを尊重する「スモールスタート」戦略

・「時間を買う」M&Aのメリット

 

●【Part 4】クロスボーダーM&Aの実務プロセスとPMI

（書籍：第四章・第五章より）

・意思決定 → 初期交渉 → デューデリジェンス → バリュエーション → 最終契約（DA）

・PMI（Post Merger Integration）を「国際結婚後の結婚生活」に例えた成功原則

・マイノリティ出資特有のPMI戦略と文化統合のポイント

 

●【Part 5】ASEAN・インド市場の最新動向と投資案件事例

（書籍：第六章より）

・シンガポール／タイ／インドネシア／ベトナム／マレーシア／フィリピン／インド

・― 主要国の外資規制とM&Aスキーム

・投資案件事例の紹介

 

●【Part 6】出版記念 特別ご案内 🎁

・書籍『海外地産地消型M&A』 特別価格のご案内（詳細は下記）

・当社（東京コンサルティンググループ）サービスのご紹介

 

●【Closing】質疑応答・クロージング

・Q&Aセッション

・個別相談のご案内

・アンケートご協力のお願い

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

セミナー講師

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.

ASEAN統括部長高橋 周平（たかはし しゅうへい）

経歴

東京コンサルティンググループ入社後、東京税理士法人に所属し、会計税務の実務、
及び各国財務諸表をベースに財務分析によるアプローチのコンサルティングの知識を身に着け、2017年4月より、東京コンサルティングファームタイ法人へ着任。

現在はタイのみならず、ASEAN統括として日本企業の新興国市場への進出やクロスボーダーM&A事業を中心にサポートをしている。

セミナー名 【7月24日】【東京本社＋Zoom開催/クロスボーダーM＆A】『海外地産地消型M&A』出版記念セミナー～新時代のクロスボーダーM&A戦略～
開催日時

2026年07月24日 15時00分
開催場所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分
参加費 無料
主催 株式会社東京コンサルティングファーム
運営 東京コンサルティンググループ　セミナー運営事務局
定員 5
対象者 ・海外進出を検討中の中小・中堅企業経営者
・既に海外進出済みで事業拡大を模索する経営幹部
・海外子会社のマネジメントに課題を抱える担当者
注意事項 ※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

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