【2024年版】タイの人気SNSランキングを発表！SNSマーケティングの最新事情やポイントなどを解説
タイで人気のSNSをランキング形式で紹介し、日本企業がデジタルマーケティングを展開する上で知っておくべき現地のトレンドや成功のポイントまで解説します。
また、タイ現地で日本企業の海外ビジネス支援を行うPromlikit社に聞いた、現地企業ならではの視点で、日本とタイのSNS利用の違いといったリアルな情報をお届します。
「タイ進出を検討している」「タイでSNSマーケティングを効果的に行いたい」「タイでSNSマーケティングを始めたい」と考えている企業・担当者におすすめです。
▼ 【2024年版】タイの人気SNSランキングを発表！SNSマーケティングの最新事情やポイントなどを解説
1. タイで人気のSNSランキングTOP5と特徴
早速ですが、上記の棒グラフをご覧ください。こちらが、タイで使われているSNSのTOP5になります。
上位から「Facebook」「TikTok」「YouTube」「Instagram」「X（旧：Twitter）」の順番で並んでいます。
こちらの顔ぶれを見たところ、TOP5は全て日本国内でよく使われているSNSと変わりません。
ここからは、タイ現地で日本企業の海外ビジネス支援を行うPromlikit社のコメントと合わせて、それぞれのSNSの特徴を解説してきます。
【1位】Facebook（フェイスブック）
Facebookはビジネス関連の情報源として広く利用されており、特にマーケティングやIT、ビジネス戦略に関する内容が多く配信されています。
タイの現地企業でこのような情報を多く発信している企業では、「Brandthink」を1番に思い浮かべるでしょうか。
また、プライベートグループでビジネスが動くことが多いこともFacebookの特徴になります。
日本国内で同様の傾向はありますが、個別のプライベートグループが多く存在し、そこでビジネスの相談や依頼を行うことが多いです。
【2位】TikTok（ティックトック）
TikTokの主な特徴は、インフルエンサーだけでなく一般のユーザーも多く発信している点です。
TiktokはYoutubeとは違い、短い動画で連続で視聴される傾向が強いため、動画の再生回数が増えやすいです。
これが一般のユーザーにとっては嬉しいことで、多くの人に見てもらえることを喜んでいます。
もちろんタイにも有名なインフルエンサーがいます。そのため、インフルエンサーを活用したインフルエンサーマーケティングのサービスを提供する企業も多いです。
例を挙げると、青パパヤサラダ（ソムタム）を毎日食べる女性インフルエンサーがいます。
この女性インフルエンサーにリップを販売する企業が案件を依頼し、その動画では口紅を塗ってパパヤサラダを食べるものの、全然色が落ちないという内容の動画です。
他にもタイのGarminという男性と韓国のChaleという女性のコラボレーションした事例もあります。
そして、こちらの2人はたったの1時間のTiktokライブで800万バーツを売り上げたのです。（1バーツ=4.2円換算で約3,300万円）
このようにインフルエンサーのファンと自社のターゲットが一致していれば、大きな成果に繋がる可能性もあるでしょう。
【3位】Youtube（ユーチューブ）
タイでは、企業がYouTubeを始めるハードルは高いです。
YouTubeにはTikTokと同様に短尺のショート動画がありますが、動画の拡散や導線設計などの難しさから考えて、他のSNSと比べて上手く活用できていない企業ばかりです。
これがどちらかといえば、YouTubeよりもTikTokを運用している企業が多い理由になるでしょう。
【4位】Instagram（インスタグラム）
日本国内ではX（エックス/旧Twitter）を使用しているユーザーが多いですが、タイではインスタグラムの方が主流です。
こちらは企業よりも個人で利用しているシーンをよく見ることが多いでしょう。
例えば、カフェやイベントで自撮りをしたり、友達に撮ってもらったりする光景をよく見かけます。
日本では、Instagramを見るだけという人も多いですが、タイはほとんどの人が自分の姿や日常を投稿しています。
【5位】X（エックス/旧Twitter）
X（旧：Twitter）は、タイでは日本と比べてユーザー数が多くありません。
また、他のSNSに比べて若年層の利用が目立ちます。
仕事目的ではなく、自らが関心のあるトピックを見るSNSという認識を持ったユーザーが多いです。
タイの現地企業から学ぶ！SNS運用のコツは？
ここで、タイの現地企業であるPromlikit社に「タイの現地企業はどのようにSNS運用を行なっているのか」質問してみました。
回答は「Facebook、Instagram、X（旧：Twitter）の3つを使い分けている企業が多い」とのことでした。
ここでTikTokとYouTubeは動画コンテンツであることから、企業によっては多少ハードルが高くなってしまい、しっかりと運用している企業は少ないとのことです。
日本国内では、企業よりも個人で利用しているユーザーが割合が高いのでしょう。その点、タイではSNSマーケティングが重要な役割を果たしていることが分かります。
2. タイのSNS事情と最新トレンド
情報収集は新聞やテレビよりもSNSを利用する
タイでは新聞を読む人やテレビを見る人が多くはありません。そのため、新聞やテレビよりもSNSで情報収集する人が多いです。
具体的には、FacebookでビジネスニュースやInstagramで友人の情報を確認、YouTubeでは公式チャンネルからドラマを見ることができます。
日本ではTVerやUNEXTなどでドラマを見ますが、タイはYoutubeで自分の好きな時間に見れることを好みます。
インフルエンサーマーケティングの注目が高まる
タイではTiktokとInstagramをメインに、インフルエンサーを活用したマーケティングに注目が集まっています。
日本でも同様ですが、インフルエンサーにはそれぞれに多くのファンが付いているため、自分が好きなインフルエンサーの発言に最も注目しているといえるでしょう。
一方で、ただインフルエンサーを活用したらよいわけではありません。自社のブランドにあった媒体やターゲットに合ったファンがいるインフルエンサーの選定し、伝え方や訴求なども重要になります。
SNSアカウントがHP代わりの会社が急増、詐欺に注意
HPの制作にはコストがかかるため、SNSアカウントをHP代わりに運用している企業が増加しています。
ここで注意しなけばならないのが「詐欺」です。
SNSアカウントは無料で開設できるため、実際に実在する会社ではなく、SNSアカウントでは実在する会社を装い、詐欺などでお金を騙し取られたといったケースも少なくありません。
例えば、ホテルを予約するときに、ホテル側は登録料がかかるため宿泊サイトに載せていなことがあります。
その場合、SNSでホテルを調べて見つけたホテルを確認せずに予約してお金を振り込むも、実際には会社もホテルも存在せず、後から詐欺だと気づきます。
もちろんタイ進出をした際にSNSアカウントをHP代わりにしても問題ありません。しかし、信用してもらうためには、SNSからで質問できる環境を構築し、そこでしっかりと回答するなどして信用を得ることが重要です。
動画よりも文字と画像のSNSを活用する企業が多い
タイの現地企業では、TikTokやYouTubeの動画配信プラットフォームよりもFacebookやInstagramといった文字と画像で投稿できるSNSを活用する企業が多いです。
しかし、インフルエンサーマーケティングに注目が集まっていることから、今後はTikTokやYouTubeの動画配信プラットフォームを有効活用する企業が増えていくとも言われています。
3. タイでのSNSマーケティングのポイント【5選】
宗教や政治的なセンシティブな話題を避ける
タイ人にとって、仏教などの宗教、王室などの政治に関する事柄はかなりセンシティブです。
日本でもSNSで炎上することがありますが、特に海外ではこのような事柄には触れないほうがよいでしょう。
SNS戦略をブランドイメージと合わせる
自社のブランドイメージをしっかりと構築することは非常に重要です。
例えば、長期間愛用してもらいたいと考えている日本の高級ブランドがSNSで情報発信を始めた際、意図せず安価で軽薄な印象を与えてしまうリスクも考えられます。
このリスクを防ぐには、どのSNSプラットフォームを使い、どのようなターゲット層に、どんな情報やブランドイメージを伝えるかを慎重に考える必要があります。
場合によっては、SNSを用いるよりもウェブサイトの制作やメールマーケティングの方が適していることもあります。
さらに、文化的背景や価値観が異なるため、日本人とタイ人は情報の受け取り方が異なることが多いです。
日本にいる私たちには、タイ人がどのように感じるかを想像することが難しいですが、これを解決するためにはタイ現地の人々の意見や感覚を取り入れることが有効でしょう。
現地の視点を取り入れることで、より効果的で円滑なコミュニケーションが可能になります。
信頼されるカスタマーサポートを構築する
タイではSNSを通じた詐欺被害が発生しているため、消費者は新しい企業に対して特に警戒しています。
企業がSNSに詳細な情報を提供していても、不安を感じる消費者は直接チャットで質問します。
このような状況に対処するためには、迅速かつ丁寧なカスタマーサポートを心がけましょう。
チャットでの問い合わせに対して、適切でわかりやすい回答することで、企業は信頼を築くことができます。この信頼が、ブランドの信用度を高め、消費者との長期的な関係構築に繋がるでしょう。
タイ市場・ユーザーの消費行動を理解する
海外ビジネスでは、どの国・地域でもその国の文化や国民性を理解することが大切です。
特にSNSの使われ方は国によって大きく異なります。
InstagramやFacebookは世界的に利用されていますが、その活用方法やユーザーの関与の仕方は、国や地域によって異なることが一般的です。
タイでのSNSマーケティングを効果的に行うためには、まずタイ人の消費行動や好み、文化的背景を深く理解しなければなりません。
これでどのようにメッセージを伝え、どのプラットフォームを利用すべきかが見えてきます。
例えば、タイ人は視覚的なコンテンツに強く反応する傾向があるため、色彩豊かで目を引く画像やビデオを使用する戦略が効果的かもしれないという仮説などです。
実際にSNSマーケティングを開始する前には、ターゲット市場の分析を行い、その結果を基に戦略を練りましょう。
専門知識をタイ現地の人材や企業から得る
現地の文化、消費者行動、およびSNSの使用状況に精通していることでタイ進出の成功率を上げられるでしょう。
日本人がコンテンツを作成し、発信することはできますが、文化的ニュアンスや市場特性を完全に理解することが難しいでしょう。
そのため、タイ現地の人材や企業と協力することで専門知識を得ることも有効な手段です。
4.SNSマーケティングでタイ進出を成功させる！
今回は、タイで人気のSNSランキングTOP5とそれぞれの特徴、そしてSNS事情や最新トレンド、SNSマーケティングのポイントをご紹介しました。
タイでのSNSマーケティングにはどの媒体を活用するべきか、インフルエンサーを活用やタイの現地人材や企業との協力などを理解いただけましたでしょうか。
しかし、自社のみでタイでのSNSマーケティングを成功させるのは、すぐには難しいでしょう。
FELLOWS CREATORSでは、タイを含む東南アジアのクリエイターや専門性を持ったエキスパートをご紹介しています。
タイの現地人材やタイ経験を持つ人材をお探しの方は、ぜひご相談ください。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
ABCD株式会社（旧：株式会社セカラボ）
私たちは貴社のセカイビジネス（主に欧米＋アジア進出）の共創パートナーです。
私たちABCDは、貴社の海外事業部としてセカイ進出を共創するパートナーです。
これまでの実績は500社を越え、さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。
■私たちは...
＊企業のセカイビジネスの開拓・拡張・成長をミッションとして各分野から集まった組織
＊成功のノウハウだけでなく、失敗におけるノウハウも貴社支援に活用
＊セカイビジネスを""A""（立ち上げ）から事業推進（""toZ""/プロジェクトマネジメント）まで伴走
＊セカイ各国・各分野の現地協力社＆6万人を超える現地特派員により、セカイビジネスを共創
■3つのサポート領域
①BtoB販路開拓サポート
セカイ各国の現地企業との取引創出を目的としたサポート。
現地企業の探索条件の設計から着手し、企業探索・アポイント取得・商談〜交渉〜契約までワンストップで対応。
②BtoC販路開拓サポート
セカイ各国の消費者に直接販〜集客することを目的としたサポート。
販売はECモール・越境ECサイトを中心とし、集客はSNS活用から各種プロモーション（インフルエンサーマーケティング・広告運用など）海外でのブランディングを含めたマーケティング戦略全般対応。
③セカイで法人・店舗開業
セカイ各国現地に店舗開業を包括的にサポートすることを目的としたサポート。
現地法人設立（M&A含む）や店舗開業に伴う不動産（内装業者）探索や人材探索、各種手続き・ビザ申請等、ワンストップで対応。
■サポート対象エリア
基本的にはセカイ各国の支援に対応しておりますが、
これまでの多く携わってきたエリアは、アメリカ・ヨーロッパ・東南アジア・東アジアです。
■これまでの支援で最も多かったご相談
- 海外進出って何をすればよいの？
- 初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
- どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
- 進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
- 現地競合企業の情報・動向が知りたい
- どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
- 海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
- 事業戦略・マーケティング設計がしたい
- 食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
- 海外で販路開拓・拡張がしたい
- 海外現地企業と取引がしたい
- 海外現地法人設立（ビザ申請）をサポートして欲しい
- 海外でプロモーションがしたい
- 越境EC（自社サイト・モール）販路を広げたい・深めたい
- 海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
- 海外向けのウェブサイト（LP）をつくってほしい
- 海外向けのECサイトをつくってほしい
- 海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
- すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
- 海外で店舗開業（飲食店含む）を総合サポートして欲しい
■主要施策
①BtoB販路開拓サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 市場調査/現地視察
- 事業計画設計
- 海外ビジネスマッチング（現地企業探索サポート）
- 海外人材 探索・手配サポート
- 翻訳・通訳サポート
- 手続き・申請（FDA申請含む）サポート
- 海外税務/法務/労務/人事 サポート
- 輸出入/貿易/通関 サポート
- 海外販路開拓・現地企業マッチングサポート
- 各種市場調査/分析
↳企業信用調査
↳競合調査/分析
↳法規制調査
↳有識者調査・インタビュー
↳消費者調査・インタビュー
↳現地テストマーケティング
↳ウェブ調査/分析
②BtoC販路開拓サポート
- EC/越境EC運用代行サポート
- 各種サイト運用代行
- SNS運用代行サポート
- サイト（EC/多言語/LP）制作
- コンテンツ（画像・動画）制作デジタルマーケティングサポート
- プロモーションサポート
- SEO強化サポート
- Webプロモーション
↳インフルエンサープロモーション
↳現地メディアプロモーション
↳広告運用（リスティング広告・SNS広告など）
③法人・店舗開業
- グローバル飲食店開業サポート
- 現地法人設立サポート
- 現地視察サポート
- ビザ申請手続き
- 現地人材探索
- MAサポート
- クラウドファンティングサポート -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社スタンデージ
貴社の貿易をすべて丸投げ
スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。
商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。
-
株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
・クロスボーダーM&A（海外M&A）
海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
・国際税務、監査、労務等
各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
