近年は地方企業の海外展開が徐々に増加していたが？

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記のグラフは、2021年度に『Digima〜出島〜』へ相談いただいた企業の所在地別グラフとなります。



2020年度に40％と大きく減少した東京都の割合が、48％と大きく回復しました。近年は、地方企業の海外展開が徐々に増加している傾向にありましたが、そのトレンドは落ち着きを見せた形です。

ただし、相談の総数自体が伸びていることから、依然として地方企業の海外展開のニーズは高水準であるといえます。今回の結果は、コロナ禍の影響の大きかった東京都の企業の進出ニーズに揺り戻しが起きていることが要因と言えそうです。

また、「Digima〜出島〜」がサービスを開始した2011年のデータでは、関東近郊を含めた大都市部の問合せが90％を超えていたことから考えると、海外進出が地方企業にとっても身近になっていると言えるでしょう。

その背景には、各地方自治体の取り組み以外にも、オンライン活用の推進といったことがあります。コロナ禍によって進んだデジタルトランスフォーメーションの影響は小さくないようです。　

このような影響は、これからの日本企業の海外展開を考える上でも、非常に良い流れと言えるでしょう。日本企業が海外マーケットでプレゼンスを発揮していくためには、より多くの日本企業が海外ビジネスに挑戦していくことが必要です。

その挑戦に対するハードルが下がることは日本全体にとっても有益なものとなるでしょう。

『Digima〜出島〜』へ相談を寄せた企業様の7割以上が中小企業

続いてのグラフは、相談を寄せた企業の規模についてのデータです。従業員数の規模が「10名以下」（48%）と「11〜50名」（20%）で全体の7割近くを占めています。2020年度に急増した小規模事業者の割合をキープした形になります。



「中小企業基本法」では、いくつかの業種に分けて、「資本金」と「従業員数」から、「中小企業者」と「小規模企業者」を分類しています。

上記データの項目でもある「従業員数」に着目すると、「小売業」では従業員数50人以下、「卸売業」「サービス業」では従業員数100人以下、「製造業」「建設業」「運輸業」では従業員数300人以下の企業が「中小企業者」とされています。

業種による違いはありますが、少なくとも『Digima〜出島〜』へ相談を寄せた企業様の7割以上が「中小企業者」であるという結果となりました。

その中で、特に50名以下の企業の規模の海外進出の割合が大きい要因は何でしょうか。

こちらは昨年度にも取り上げた通り、新型コロナウイルスの影響が大きいと言えます。社会変革をビジネスチャンスと捉え、新規サービスを立ち上げようとするベンチャー／起業家からの問い合わせが増加しています。

実際、相談内容に「新規事業」というワードが含まれる相談の割合は2019年度から2倍以上になっています。もちろん、すべてが50名以下の企業というわけではなく、中堅／大企業における既存事業の収益悪化に伴う新規事業立ち上げなどもありましたが、比較的小規模ベンチャーの相談が多く寄せられていました。

また、海外ビジネスにおいて起業するというケースも多くなっています。その背景には、海外進出支援サービスの充実や、助成金・補助金と言ったシステムの拡充が挙げられます。また、越境ECやテストマーケティングサービスといった海外進出を小規模の投資で始められるようなサービスも増えています。

こういったことから、小規模企業の海外ビジネスは増加傾向にあります。

そして、新型コロナウイルスの流行は、大きな社会変化を生んでいます。そうした変化に強い企業が生き残っていく時代です。その点、小回りの効く中小企業の海外展開が活性化しているのは必然と言えます。

また、多くの中小企業にとって、大企業からの受注や生産に依存するだけでなく、右肩上がりの成長を続ける海外市場と積極的なつながりを持つ重要性は、年々高まっていると言えるでしょう。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「Digima〜出島〜」に寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年発表している『Digima〜出島〜 海外進出白書（2021-2022年版）』より、「2021年度の日本企業の海外動向」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、海外ビジネスに関する様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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