中国、アメリカ、ASEAN諸国が人気

下記のグラフは、2017年4月～2018年3月において、海外ビジネス支援プラットフォーム『Digima～出島～』へ寄せられた海外進出相談の約2,600件を、主要国別に分けて集計した『2017年度進出先の国・人気ランキング』となっています。

TOP5の結果は、昨年4位であった中国が1位を獲得。昨年首位であったアメリカが2位。これら2つの大国に続いて、ベトナムが3年連続のTOP3入りとなる3位をマーク。さらにタイとフィリピンが4位と5位にランクインしています。TOP10になると、上位5ヵ国に続く形で、6位がシンガポール（昨年8位より↑）、7位が香港（昨年9位より↑）、8位が台湾（昨年6位より↓）、9位がインドネシア（昨年5位より↓）、10がマレーシア（昨年10位より→）という結果になりました。

このTOP10は、2013年からの5年間、変わらずの顔ぶれとなっています。それだけ日本企業の進出ニーズが集中している地域と言えますが、TOP10の中での順位の変動にはやはり変動があります。

以下のグラフをご覧ください。

ベトナムが2013年～2015年の間で急激に順位を伸ばしていることがわかります。また、タイが2014年の首位を境に下降線に転じている中、フィリピンが順位を伸ばしています。その一方で中国とアメリカは、常に高い進出ニーズがあることがわかります。

また、上位を見てみると、特に東南アジア（ASEAN）進出が多いことがわかります。これから成長を見込める東南アジア諸国に製造拠点や事業拠点を設立することで、販路拡大や新規事業の開拓を目指す企業が多いと考えられます。

更に東南アジアでは、外資誘致を積極的に行っている国も多いため、進出の際に法人税の軽減などの優遇制度を受けられたり、経済特区への進出により関税がかからなかったりします。今後の市場性だけでなく、これらの優遇制度により、東南アジアへの進出が増加しているとみられます。

さて、そこで切り口としたいのは国ごとの『進出業種』の割合です。それぞれの国にどういった業種の企業が出ているかを分析することで、日本企業の進出動向、そして各国のビジネスチャンスを浮き彫りにしようという意図です。そのため、まず寄せられた海外進出相談全体の業種別割合をご紹介します。

全体的な傾向としては、「製造業」と「卸売・小売業」で全体の半分を占める割合となっており、「IT・通信業」が全体の 1 割、さらに「サービス業」「宣伝・広告業」「飲食業」が、それぞれ拮抗しながら追う形となっています。しかしながら、進出業種の割合は異なっているため、進出を検討している国の進出業種を調べることで、国内の市場のトレンドを知ることができます。

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毎年「Digima～出島～」では、1年間の進出相談と、海外進出企業ならびに海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに【海外進出白書】を作成しております。

今回のアンケート調査を含む、日系企業の海外進出動向をまとめた貴重なデータとなっております。ぜひ御社の海外ビジネスにお役立てください！