アメリカビジネスの基礎知識まとめ / アメリカ進出で知っておくべき3つのポイント

掲載日：2023年03月22日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

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「アメリカビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてアメリカに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介します。

加えて、あなたのアメリカ進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」より、アメリカビジネスに特化した「アメリカビジネスを支援するサービス一覧」をピックアップしてご紹介します。

さらに、アメリカを含めた、日本企業の海外ビジネスをサポートする、海外進出支援企業の情報を効率よくリサーチできる「Digima Library」についても併せて解説します。

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▼アメリカビジネスの基礎知識まとめ / アメリカ進出で知っておくべき3つのポイント

1. ポイント①「アメリカ進出のメリット＆デメリット」を知る
2. ポイント②「アメリカ経済の最新状況」を知る
3. ポイント③「アメリカの輸出入貿易の基本情報」を知る
4. アメリカビジネスに特化した「「アメリカビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください！
5. アメリカ進出に必要な情報が効率よくリサーチできる！「Digima Library」をご紹介！

▼ アナタのアメリカビジネスを成功させるために

6. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

1. ポイント①「アメリカ進出のメリット＆デメリット」を知る

急速な成長を続けるアメリカには多くのビジネスチャンスが眠っている

アメリカビジネスで知っておきたいポイントの1つめは「アメリカ進出のメリット＆デメリット」です。

アメリカ進出における最大のメリットとは、コロナ禍後においても、圧倒的な購買力を持つ巨大市場である続けていることです。

近年、13億7,000万人という世界第1位の人口を擁する中国での消費が注目を浴びており、2050年には中国を抜いて人口が17億人に達すると予測されているインドも同様です。

しかし、中国とインドに続く世界で3番目となる3億2,000万人の人々が暮らす大国アメリカこそが、いまだ成長を続ける世界最大のグローバルマーケットであると断言しても過言ではありません。

MFが予測していた2020年の名目GDPランキングのトップはアメリカです（※2位が中国。3位が日本）。

また、GDPを購買力評価で換算した、いわゆる購買力平価GDPの順位を見てみると、2014年に中国にぬかれてしまったものの、2020年の予測では2位をキープしています（※3位がインド。4位が日本）。また、アメリカのそれは世界経済全体の21%を占めています。

これらの「アメリカ進出のメリット＆デメリット」については、下記にリンクしたコンテンツ「アメリカ進出のメリット・デメリット | アメリカ進出をサポートする支援企業の探し方」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

【アメリカ進出のメリット・デメリット｜日本企業のアメリカ進出の最新動向＆進出意図とは？】

2. ポイント②「アメリカ経済の最新状況」を知る

アメリカビジネスで知っておきたいポイントの2つめは「アメリカ経済の最新状況」です。

いわずもがなアメリカは世界第1位のGDPを誇る国です。人口は約4億人で、首都はワシントンD.C.にあります。

経済の中心部はニューヨークで、有名企業の本社や国際連合などが密集しています。

アメリカ西海岸には、「シリコンバレー」と呼ばれるIT企業地帯があり、GoogleやAppleやを含むGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）はもちろん、その他世界各国の最先端企業が集まっている地域があります。

このように世界で最も強い経済力を誇るアメリカですが、そんなアメリカ経済が歴史上で未曾有の危機に陥ったインシデントが3つあります。

ひとつはウォール街大暴落を発端とする1929年の世界恐慌、もうひとつがサブプライム住宅ローン危機を契機とする2008年のリーマンショックになります。

そして新たな経済危機とされているのが新型コロナ感染拡大を背景とする経済危機です。

2020年7月30日、アメリカ商務省は同年4-6月期のGDP（国内総生産）の伸び率が前期比マイナス32.9%となったと発表しました。

この数値は、四半期の統計をスタートさせた、第二次大戦後の1947年以降、最悪の下落率となります。そもそも2020年を迎えるまで、アメリカ経済は、2009年6月より続いているとされる「史上最長の好景気」が続いていました。しかし、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生したとされる「新型コロナウイルス」の感染拡大によって様相は一変してしまったことになります。

しかし、新型コロナが収束した2021年においては、経済活動の再開が進み、契機も回復傾向にあります。事実、最新の2021年7〜9月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.0％増となっています。続く同年10〜12月期の予測は、依然として新型コロナの感染拡大が改善傾向にあるので、個人消費が再びペースアップすることが期待されています。

これらの「アメリカ経済の最新状況」については、下記にリンクしたコンテンツ「【2020年版】アメリカ経済の最新状況 | コロナ後のGDPが史上最悪のマイナス32.9%に」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

【2024年版】アメリカ経済の最新状況|最新のGDP成長率は2.5%

3. ポイント③「アメリカの輸出入貿易の基本情報」を知る

消費大国アメリカの貿易赤字は5年連続で増加

アメリカビジネスで知っておきたいポイントの3つめは「アメリカの輸出入貿易の基本情報」です。

消費がGDPの約7割を占める消費大国であるアメリカ。消費財の輸入規模が大きいため、アメリカの貿易赤字は5年連続で増加しています。

2018年国際収支ベースの財・サービス貿易は、輸出が2兆5,013億ドルと前年比6.3％増。輸入は3兆1,290億ドルと7.8％増。貿易赤字は14.1％増の6,277億ドルとなっています。

また、基本的・戦略的利益を共有し，日米安保体制を中核とする同盟関係にあるのが日本とアメリカです。

日本にとってアメリカは輸出入総額の15％を占める貿易相手国であり、日米間の物品貿易に関する協定である『日米貿易協定』が2020年1月1日に発効されました。

これは関税に関する部分のみの協定なのでFTAとなります。日本が最重要視している米は保護されていますが、日本に対して、乳製品や牛肉などの輸入を迫る内容となっています。

これらの「アメリカの輸出入貿易の基本情報」については、下記にリンクしたコンテンツ「アメリカ貿易の基礎知識 | 貿易相手国ランキング / 米大統領選・米中貿易摩擦・新型コロナが与える影響…ほか」にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

アメリカ貿易の基礎知識 | 貿易相手国ランキング / 米大統領選・米中貿易摩擦・新型コロナが与える影響…ほか

4. アメリカビジネスに特化した「「アメリカビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください！

アメリカ進出に関する情報収集には2つの軸がある

アメリカ進出に関する情報収集の重要性について簡潔に述べます。

当然ではありますが、アナタがアメリカでのビジネスを志しているのならば、アメリカ進出に関する情報収集の必要性を感じていることでしょう。

そんなアメリカ進出に関する情報収集においては、事前に2つの軸を意識することをオススメします。

その2つの軸とは…

① アメリカおよびアメリカビジネス市場に関する情報をリサーチする
② アメリカ進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする

…となります。

下記よりそれぞれの軸について見ていきましょう。

① アメリカおよびアメリカビジネス市場に関する情報をリサーチする

アメリカ進出における情報収集の項目としては、アメリカの経済状態（GDPなどの経済成長率）、アメリカの政治状況および軍事体制、アメリカの社会全般（宗教・文化・国民性など…）や、アメリカの法規制、外資規制などになります。

また、現地のインフラや物流状況、さらには現地の治安や労務問題など、それこそ項目をピックアップしたら枚挙にいとまがありませんが、いずれにせよ、アメリカの政治や軍事の安定性、経済の成長度、社会の構造、自然環境を含めた、アメリカのカントリーリスクについて、大まかでもよいので理解しておく必要があります。

② アメリカ進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする

結論から言えば、アメリカ進出のサポート企業とは、アナタのアメリカ進出のビジネスパートナーです。

それこそスポーツでも勉強でも趣味でも、その道に通じた先達に教えを乞うことで、ひとりの時よりも、その状況は飛躍的に改善します。もちろん独学で何かを成し遂げることは己に大きな喜びをもたらしますし、人生のある時期には、一人で物事に対峙しなければならない時は必ずあります。

しかし我々が取り組もうとしているのは海外進出であり、これはビジネスです。ビジネスならば、安全にかつ効率よく成功を収めなければなりません。

ただでさえブラックボックスに満ちたアメリカマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（アメリカビジネスパートナー）が必要です。

そんなアナタの目指すアメリカマーケットのビジネスパートナーとなり得るのが、アメリカ進出のサポート企業なのです。

アメリカビジネスに特化した「アメリカビジネスを支援するサービス一覧ページ」の活用のススメ！

ただ、アメリカ進出を支援してくれるサポート企業をリサーチするにも、それなりの時間と手間がかかることは否めません。

アメリカビジネスを成功させていくためには、会社設立やプロモーション、物流など、様々な課題を乗り越えていかなければいけません。しかし、「どんなサービスがあるのかわからない」「一括で比較検討したい」...そうしたお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

あなたのアメリカ進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」なら、あなたの事業に必要な「アメリカビジネスを支援するサービス」を効率よくリサーチすることができます。

アメリカビジネスのサポート企業の提供サービス資料を、ひとつのページでまとめているので一括で無料ダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。

5. アメリカ進出に必要な情報が効率よくリサーチできる！「Digima Library」をご紹介！

アナタのアメリカ進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探せます！

前項でご紹介した「アメリカビジネスを支援するサービス一覧」を含めた「Digima Library」では、アナタのアメリカ進出を支援するサポート企業の提供サービスが3つの軸で探すことができます。その3つの軸を見ていきましょう。

① お悩みや課題で探す！
「Digima Library」では、あなたのアメリカ進出におけるお悩みや課題を軸に、アメリカ進出コンサルティング企業が探せます。

「どの国に進出するべきか迷っている…」「現地法人なのか支社なのか駐在事務所なのか…最適なアメリカへの進出形態について教えてほしい」「アメリカ進出の資金について相談したい…」…といった様々なお悩みや課題からリサーチすることが可能です。

② サポートしてほしいジャンル（サービス）で探す！
「まずはアメリカで市場調査や自社商品のマーケティングをしたい」「アメリカでの販路を開拓したい」「アメリカ企業との貿易に関する相談がしたい」といった、自社の事業に関してサポートしてほしいジャンル（サポート）からリサーチできます。

③ 進出したい国で探す！
前項にてご紹介した「アメリカビジネスを支援するサービス一覧」として、「アメリカに進出したい」「アメリカ進出を前提に香港や台湾でテストマーケをしてみたい」「アメリカか東南アジア諸国が迷っている…」といった進出したい国で探してももちろんOK！

6. 優良なアメリカ進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのアメリカ進出サポート企業をご紹介します

今回は「アメリカビジネスの基礎知識まとめ」と銘打って、日本企業としてアメリカに進出する際に、これだけは知っておきたい3つのポイントをまとめてご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、アメリカ以外でも、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「アメリカを含めた海外現地に店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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