冒頭で述べたように、近年サービス貿易が世界的に重要視されていますが、それは一体なぜなのでしょうか？ 日本の経済と、海外進出企業、それぞれの2つの視点で、サービス貿易の重要性について考えてみましょう。

日本経済におけるサービス貿易の重要性

元来、日本は資源やエネルギーに乏しい国であり、近年は人口も減少傾向にあります。今後、国内市場が縮小していくことが予想されるため、モノの貿易においても国内市場から海外市場へと目を向ける企業が増えています。国際的にも自由貿易が推進されている現代において、これからも世界的に需要が高まる「サービス貿易」にも力を入れていくのは必然であると言えるでしょう。

前述したとおり、サービス貿易は複雑な制度を必要とするため、国際的なルールがまだしっかりとは定まっていません。今後決まっていく国際的なルールに則り、他国に出遅れないよう、自国のサービス貿易を活発にしていく必要があります。

日本の海外進出企業におけるサービス貿易の重要性

日本から海外へのサービス貿易はこれまでも増加傾向にありましたが、コロナ禍においてはオンライン上での活動に必要不可欠な電気通信、コンピューター関連のサービス貿易や、EC、インターネットを通したコミュニケーションサービスにさらなる注目が集まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって訪れたニューノーマル時代。インターネットを通じて提供されるサービスへの需要は今後も世界的に拡大していくことが予想されます。今や企業の海外進出において、サービス貿易市場は無視できない存在となっています。

サービス業の「貿易可能化革命（tradability revolution）」とは？

サービス貿易が自由化されることで、日本にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。まず、他国に比べると日本は貿易に関する経済連携については大きく遅れをとっていると言わざるを得ません。

経済連携協定や自由貿易協定を連結している相手国への輸出が貿易総額に対して占めている割合は、アメリカが4割、韓国が6割に対して、日本は2割と非常に少ない割合となっています。サービス貿易の自由化によって協定相手国との取引の拡大余地は少なくないと考えられ、これは日本にとって大きなメリットとなります。

また、自由化による利益もメリットのひとつです。内閣官房による「EPAに関する各種試算」においては、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現時には1.36％程度、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の場合は 0.48～0.65％程度の効果が期待されるとの記述があります。

もともと多くのサービスは、理論的には貿易できない（non-tradable）ものとして認識されており、国境を越えたサービス貿易をするに はサービス提供者が海外の消費地に行くか、またはサービス消費者がサービス提供地に移動するか、あるいはサービスを生産する企業が直接投資によって海外に業務拠点を設置してサービスを提供するのが常でした。

しかし、近年の情報・通信技術の急速な発展により、インターネットさえあれば世界中どこの国ともやり取りができるようになりました。

そのため、さまざまな業務やサービスが国際的な取引の対象となり、サービス提供をする生産者とそれを享受する消費者の間でグローバルな取引ができるなるという、サービス業の「貿易可能化革命（tradability revolution）」が起こったのです。近年のデジタル化によって、サービスの提供拠点を海外にアウトソ-シングするオフショア事業も世界的に活性化しています。

知的財産権や知的所有権において問題が生じやすい

もちろん国際社会における「サービス貿易」の自由化はメリットばかりではありません。知的財産権や知的所有権において問題が生じやすいため、注意したいところです。

例えば、ソフトウェアはアメリカやイギリス、日本などの国においてそれぞれの法によって著作物であることが定められています。

世界経済においても知的財産を適切に活用することは非常に重要ですが、知的財産権はまだまだ国ごとのルールとなっており、国際的なルールは定められていません。そのため、サービス貿易を行う際には、相手国の法の下で各種出願や申請を行う必要があります。

知的財産権や知的所有権において問題が生じやすい

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、世界の日常は大きく変わりました。

貿易に対する影響も多大なものであり、アンヘル・グリアOECD事務総長はコロナ禍における貿易の変化について「交通と旅行は崩壊したが、デジタルで取引される貿易や電気通信などのサービスは経済の危機対応能力に寄与している」と述べた上で、世界中の国々にとってサービス貿易規制の撤廃が不可欠であると語りました。

これは、サービス貿易に対する規制が各国において厳しくなっている事情を鑑みての発言のようです。

まだまだ人の活発な移動が難しい状況の中で、オンライン上で利用できるサービス貿易の需要は今後も高まり、市場も拡大していくと予想されます。インターネットを通して海外のサービスを利用することは、世界中の人々にとってさらに身近なものとなっていくことでしょう。それを後押しする国際ルールの整備がさらに進めば、規制の撤廃も進むと考えられます。

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インターネットの普及や、コロナ禍において急激に市場の拡大が進むサービス貿易は、日本経済においても海外進出を考える企業にとっても注目すべきトピックです。知財関連において不安材料はあるものの、今後の発展を見据えた事業戦略を立てる意義は充分にあります。

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