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サービス貿易とは | コロナ禍で加速するサービス貿易自由化のメリットと問題点

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「サービス貿易」とは、その名の通り、モノ(物品)ではなく、国境を越えてサービスを輸出入すること、つまりは各種のサービスを介して国際的な貿易をすることを意味します。

ちなみにサービスは「役務(えきむ)」とも呼ばれており、「役務」とはサービス業で取り扱う「サービス」を表します。具体的には運送サービス(バスや電車やタクシー)、金融サービス(銀行や保険)、通信サービス(ネットや電話)、流通サービス(小売り)などを指します。それらのサービスが、なんからの方法を介して、異なる国同士の提供者とユーザー間で取引が行われることを「サービス貿易」と呼ぶのです。

いまや貿易によって取引されるのは家電や自動車などの「モノ」だけではありません。物流や通信、金融といった無形のサービスも輸出入が可能で、その需要も増加傾向にあります。世界貿易におけるサービス貿易の割合は年々増加しており、2030年には25%を占めるとの予測もあります。

新型コロナウイルスの感染拡大によって訪れたニューノーマル時代では、インターネットを通じて提供される各種サービスへの需要が拡大し続けています。今や企業の海外進出において、サービス貿易市場は無視できない存在なのです。

このテキストではサービス貿易の基礎知識として、国際ルールやサービス貿易の重要性、コロナ禍で加速するサービス貿易自由化のメリットや問題点、コロナ禍以降のサービス貿易など、サービス貿易についてわかりやすく解説していきます。

1. サービス貿易とは

サービス貿易を簡単に定義すると?

サービス貿易とは、モノ(物品)ではなく、国境を越えてサービスを輸出入すること、つまりはサービスを介して国際的な貿易をすることを意味します。

サービス貿易では、モノの輸出入とは異なり、自国ではない国のサービスを受けることで、サービスの利用者が貿易の当事者となるものです。

例えば海外アーティストが日本で開催したコンサートに参加することや、旅行先の海外での外貨両替やレストランでの飲食もサービス貿易にあたります。当事者の移動が発生しない、オンラインで受けられる海外サービスの利用もサービス貿易のひとつです。

サービスは「役務(えきむ)」とも呼ばれており、「役務」とはサービス業で取り扱う「サービス」を表します。具体的には運送サービス(バスや電車やタクシー)、金融サービス(銀行や保険)、通信サービス(ネットや電話)、流通サービス(小売り)などを指します。それらのサービスが、なんからの方法を介して、異なる国同士の提供者とユーザー間で取引が行われることを「サービス貿易」と呼ぶのです。

2. サービス貿易の国際ルールについて

サービス貿易自由化の歩み

「サービス貿易の自由化」は、1986年から1994年に渡って開催されたGATT(= General Agreement on Tariffs and Trade / 関税および貿易に関する一般協定)のウルグアイ・ラウンド(1986年から1994年に南米ウルグアイで開かれた多国間通商交渉。国際貿易における障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を促進するために行われた)の重要な議題として設定されました。

このウルグアイラウンドでは、特許権・商標権・著作権などの「知的所有権」に加えて、本テキストのテーマである、旅行・金融・情報通信などの物品をともなわない「サービス貿易」の国際的取引の自由化などが話し合われました。

その後1995年1月に、サービス貿易についての規律を定めたGATS= General Agreement on Trade in Services / 関税と貿易に関する一般協定)が発効され、2001年には多角的貿易自由化交渉であるドーハ・ラウンドにおいて、さらなるサービス貿易の自由化が議論されました。

さらにプルリ(複数国間)交渉で新サービス貿易協定の議論が立ち上げられましたが、これらの交渉は停滞しており、再開の目処は立っていません。

また2017年に第11回WTO閣僚会議で採択された「共同声明イニシアチブ」により、電子商取引や国内サービス規制などの交渉が進められており、その他にも各国のEPAにおけるサービス貿易自由化に対する取り組みも行われているところです。

モノの輸出入に比べて複雑な制度が必要となるサービス貿易は、まだまだ完全自由化とはいかないまでも、現在に至るまで世界における自由化への取り組みは着実に進められています。

3. GATS(= General Agreement on Trade in Services / 関税と貿易に関する一般協定)とは

GATSとはサービス貿易に関する条約

このセクションでは、前項で触れたサービス貿易に深い関わりのある多国間 条約である「GATS」について解説します。

GATSとは、「General Agreement on Trade in Services」の略であり、「サービスの貿易に関する一般協定」のこと。

「世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定」の一部であり、サービス貿易の障害となる政府規制を対象とした初めての多国間国際協定です。

GATSによるサービス貿易の4つの形態(モード)とは?

繰り返しになりますが、「GATS」とは、サービス貿易を促進するための安定的基盤を提供するため、「世界貿易機関(WTO)を設立するマラケシュ協定(通称WTO設立協定)」の一部として、1995年1月に発効された、サービス貿易についての規律を定めたものです。

GATSでは、サービス貿易を以下の4つの形態に分類しています。順を追って見ていきましょう。

第1モード:国境を超える取引
ある加盟国の領域から他の加盟国の領域に対するサービスの提供。海外のカタログ通販を利用するケースなどが例にあげられます。

第2モード:海外における消費
ある加盟国の領域内におけるサービスが他の加盟国のサービス消費者に対して提供されるもの。例としては他国において船舶や航空機などを修理してもらう場合などがあげられます。

第3モード:業務上の拠点を通じてのサービス提供
ある加盟国のサービス提供者によるサービスが、他の加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて提供されるもの。海外の現地法人が提供している流通サービスなどが一例にあげられます。

第4モード:自然人の移動によるサービス提供
ある加盟国のサービス提供者によるサービスが他の加盟国の領域内の加盟国の自然人の存在を通じて提供されるもの。海外アーティストによる国内でのコンサートなどが一例です。

4. なぜいまサービス貿易が重要とされているのか?

冒頭で述べたように、近年サービス貿易が世界的に重要視されていますが、それは一体なぜなのでしょうか? 日本の経済と、海外進出企業、それぞれの2つの視点で、サービス貿易の重要性について考えてみましょう。

日本経済におけるサービス貿易の重要性

元来、日本は資源やエネルギーに乏しい国であり、近年は人口も減少傾向にあります。今後、国内市場が縮小していくことが予想されるため、モノの貿易においても国内市場から海外市場へと目を向ける企業が増えています。国際的にも自由貿易が推進されている現代において、これからも世界的に需要が高まる「サービス貿易」にも力を入れていくのは必然であると言えるでしょう。

前述したとおり、サービス貿易は複雑な制度を必要とするため、国際的なルールがまだしっかりとは定まっていません。今後決まっていく国際的なルールに則り、他国に出遅れないよう、自国のサービス貿易を活発にしていく必要があります。

日本の海外進出企業におけるサービス貿易の重要性

日本から海外へのサービス貿易はこれまでも増加傾向にありましたが、コロナ禍においてはオンライン上での活動に必要不可欠な電気通信、コンピューター関連のサービス貿易や、EC、インターネットを通したコミュニケーションサービスにさらなる注目が集まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大によって訪れたニューノーマル時代。インターネットを通じて提供されるサービスへの需要は今後も世界的に拡大していくことが予想されます。今や企業の海外進出において、サービス貿易市場は無視できない存在となっています。

5. 日本におけるサービス貿易自由化のメリット

サービス業の「貿易可能化革命(tradability revolution)」とは?

サービス貿易が自由化されることで、日本にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。まず、他国に比べると日本は貿易に関する経済連携については大きく遅れをとっていると言わざるを得ません。

経済連携協定や自由貿易協定を連結している相手国への輸出が貿易総額に対して占めている割合は、アメリカが4割、韓国が6割に対して、日本は2割と非常に少ない割合となっています。サービス貿易の自由化によって協定相手国との取引の拡大余地は少なくないと考えられ、これは日本にとって大きなメリットとなります。

また、自由化による利益もメリットのひとつです。内閣官房による「EPAに関する各種試算」においては、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現時には1.36%程度、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の場合は 0.48~0.65%程度の効果が期待されるとの記述があります。

もともと多くのサービスは、理論的には貿易できない(non-tradable)ものとして認識されており、国境を越えたサービス貿易をするに はサービス提供者が海外の消費地に行くか、またはサービス消費者がサービス提供地に移動するか、あるいはサービスを生産する企業が直接投資によって海外に業務拠点を設置してサービスを提供するのが常でした。

しかし、近年の情報・通信技術の急速な発展により、インターネットさえあれば世界中どこの国ともやり取りができるようになりました。

そのため、さまざまな業務やサービスが国際的な取引の対象となり、サービス提供をする生産者とそれを享受する消費者の間でグローバルな取引ができるなるという、サービス業の「貿易可能化革命(tradability revolution)」が起こったのです。近年のデジタル化によって、サービスの提供拠点を海外にアウトソ-シングするオフショア事業も世界的に活性化しています。

6. サービス貿易自由化の問題点について

知的財産権や知的所有権において問題が生じやすい

もちろん国際社会における「サービス貿易」の自由化はメリットばかりではありません。知的財産権や知的所有権において問題が生じやすいため、注意したいところです。

例えば、ソフトウェアはアメリカやイギリス、日本などの国においてそれぞれの法によって著作物であることが定められています。

世界経済においても知的財産を適切に活用することは非常に重要ですが、知的財産権はまだまだ国ごとのルールとなっており、国際的なルールは定められていません。そのため、サービス貿易を行う際には、相手国の法の下で各種出願や申請を行う必要があります。

7. コロナ禍以降のサービス貿易の今後の展望

知的財産権や知的所有権において問題が生じやすい

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、世界の日常は大きく変わりました。

貿易に対する影響も多大なものであり、アンヘル・グリアOECD事務総長はコロナ禍における貿易の変化について「交通と旅行は崩壊したが、デジタルで取引される貿易や電気通信などのサービスは経済の危機対応能力に寄与している」と述べた上で、世界中の国々にとってサービス貿易規制の撤廃が不可欠であると語りました。

これは、サービス貿易に対する規制が各国において厳しくなっている事情を鑑みての発言のようです。

まだまだ人の活発な移動が難しい状況の中で、オンライン上で利用できるサービス貿易の需要は今後も高まり、市場も拡大していくと予想されます。インターネットを通して海外のサービスを利用することは、世界中の人々にとってさらに身近なものとなっていくことでしょう。それを後押しする国際ルールの整備がさらに進めば、規制の撤廃も進むと考えられます。

8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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インターネットの普及や、コロナ禍において急激に市場の拡大が進むサービス貿易は、日本経済においても海外進出を考える企業にとっても注目すべきトピックです。知財関連において不安材料はあるものの、今後の発展を見据えた事業戦略を立てる意義は充分にあります。

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    決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。

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