三国間貿易とは

冒頭で少し触れた「A国がB国にモノを売る」「B国がA国からモノを買う」という通常の貿易形態は二国間で行われる「二国間貿易」を意味します。

対して「三国間貿易」とは、「A国が仲介者（第三国）となり、B国からモノを買い、C国にモノを売る」貿易形態を指します。3ヵ国の売買契約を取り仕切るのは、仲介者であり荷送人でもあるA国となり、B国とC国に対して金銭のやり取りをします。

三国間貿易と仲介貿易と中継（ちゅうけい/なかつぎ）貿易の違いとは？

「三国間貿易」と同じ文脈で頻出する貿易形態に「仲介貿易」と「中継（ちゅうけい/なかつぎ）貿易」があります。ここではこれらの違いを解説します。

「三国間貿易」は貿易において、第三国が仲介者となって、二国間でのモノの受け渡しが行われる貿易であり、仲介役となる国が存在するため「仲介貿易」とも呼ばれます。

つまり「仲介貿易」とは「三国間貿易」と同じ貿易形態を指します。

そして「仲介貿易」とは法律用語でもあり、法律においては「仲介貿易」が使われ、一般的な国際ビジネスにおいては「三国間貿易」と呼ばれることが多いという違いもあります。

続いて「中継（ちゅうけい/なかつぎ）貿易」ですが、これもまた「三国間貿易」「仲介貿易」と混同されやすい貿易形態です。

「中継貿易」も３つの国がかかわる貿易形態ではあるのですが、「B国とC国が貿易を行う際に、A国を経由してモノの受け渡しを行うこと」を言います。この場合、A国は加工や保管などを行うだけで、C国における売買はなされません。

つまり「中継貿易」におけるA国は、輸入したモノを自国では売らずに、そのまま（あるいは多少の加工を加えて）他国へ再輸出するのです。

また「中継貿易」は、政治的に直接取引が困難なケースや、免税を目当てとして活用されることが多い貿易形態でもあります。

三国間貿易（仲介貿易）を英語で表記すると？

では三国間貿易（仲介貿易）を英語で表記するとどのようになるのでしょうか？

三国間貿易（仲介貿易）の英訳はいくつかあるのですが、よく使われるのは「intermediary trade」のようです。正確に言うと、三国間貿易という言い方は英語では一般的ではないようで、「intermediary trade」は「仲介貿易」の英訳となります。

「tripartite trade」「triangular trade」という英訳が出てくることがあるのですが、こちらは３つの国もしくは地域がかかわる貿易構造を指す言葉であり、日本語では「三角貿易」と呼ばれるものの英訳となるようです。

「三角貿易」とは大航海時代以降の17世紀から18世紀にかけてイギリスを主体として行われる３つの国や地域間での貿易を指す言葉なので、現代における三国間貿易とは意味が異なることに注意しておきましょう。

三国間貿易がどういったものなのか、概要がわかったところで仕組みと流れについても確認しておきましょう。

三国間貿易（仲介貿易）の仕組みと流れ

先に述べた通り、三国間貿易とは、「A国が仲介者（第三国）となり、B国からモノを買い、C国にモノを売る」貿易のことであり、このケースではA国が貿易の仲介者（第三国）となり、B国は輸出者、C国が輸入者となります。

前項までの解説で、三国間貿易がどういったものなのかおわかりいただけたところで、この項では三国間貿易を理解するポイントについて「お金」と「モノ」と「書類」の３つの軸から解説します。

三国間貿易は「お金」と「モノ」と「書類」の流れを理解するとわかりやすい

三国間貿易を理解するポイントは、「お金」と「モノ」と「書類」という３つの流れをクリアにすることです、

通常の二国間貿易では、A国とB国の2ヵ国間のみで「お金」と「モノ」と「書類」がやり取りされますが、三国間貿易ではここに３つの国が絡むため、少し混乱が生じるケースがあります。

「お金」と「モノ」と「書類」の流れを理解することで三国間貿易のことがぐっとわかりやすくなりますから、それぞれの流れを確認していきましょう。

以下より「A国が仲介者（荷送人）となり、B国からモノを買い、C国にモノを売る」という設定で解説していきます。

三国間貿易における「お金」の流れ

「A国が仲介者（荷送人）となり、B国からモノを買い、C国にモノを売る」場合、お金の流れは２つ。

・A国がB国にお金を支払う
・C国がA国にお金を支払う

三国間貿易における「モノ」の流れ

「A国が仲介者（荷送人）となり、B国からモノを買い、C国にモノを売る」場合の、モノの流れについても見ておきましょう。

・B国からA国にモノが送られる

三国間貿易における「書類」の流れ

「A国が仲介者（荷送人）となり、B国からモノを買い、C国にモノを売る」場合の、書類の流れは下記のとおりです。

・B国からA国へと書類が送られる
・A国はB国の書類の中の、インボイスやB/LをA国で発行したものに差し替えて、C国へ送る

三国間貿易の基礎知識について理解が深まったところで、この項では三国間貿易のメリットを輸出側と輸入側、双方の立場から見ていきましょう。

輸出側のメリット

輸出側にとって三国間貿易は、仲介者を挟むことで販促や交渉の手間やコストを抑えることができる、というメリットがあります。また、仲介者である第三国に代金回収も行ってもらえるため、回収に関するリスクヘッジにもなります。

輸入側のメリット

輸入側にとっての三国間貿易のメリットも、コストの削減や交渉の手間が省けることです。仲介者を挟む取引ではありますが、商品のやり取りは輸出者から直接輸送されるため、輸送コストも最低限に抑えられますし、消費税も不要となります。

この、消費税がかからないメリットについては次の項で詳しく解説します。

前項で、三国間貿易の輸入側にとってのメリットとして、消費税が不要となることを挙げました。では、なぜ消費税がかからないのでしょうか？

海外（国外）取引では消費税は課税されない

消費税とは、「消費者が負担して事業者が納付する」ものですが、その課税対象は事業者による国内取引と輸入取引です。海外で行われる取引については、消費税は発生しません。

例えば日本が仲介者となってA国からB国に輸入が行われたとして、日本は貿易の当事者ではありますが、商品は日本へ輸入されることはありませんから、消費税はかからないということです。

三国間貿易における消費税の扱いについて理解が深まったところで、三国間貿易において注意しておきたい「インボイス」について解説します。

三国間貿易で流通する２つのインボイス

インボイスについては先に少し触れましたが、三国間貿易においては２つのインボイスが流通することになります。

これまでも例として挙げてきた「A国がB国を仲介者としてC国からモノを買う」場合、下記の２つのインボイスが存在します。

① C国からB国に送られるインボイス
② B国からA国に送られるインボイス

インボイスには「輸入者」「買主」「輸入者」「売主」を記載する欄がありますが、輸出者＝売主、輸入者＝買主となる通常の二国間貿易とは異なり、三国間貿易ではこれらが異なります。

①においては輸入者がA国であり、売主と輸出者はC国、買主がB国となります。 ②においては輸入者と買主がA国となり、輸出者がC国、売主がB国となります。

取引の途中でインボイスがスイッチ（差し替え）されるため、差し替えられた②のインボイスはスイッチングインボイス、スイッチインボイスなどと呼ばれます。

インボイスにおいて仲介者が留意すべきこと

このセクションでは、インボイスにおいて仲介者が留意すべきことについて解説します。 先述したように、三国間貿易には以下の２つのインボイスが存在します。 ① C国からB国に送られるインボイス ② B国からA国に送られるインボイス

仲介者であるB国がA国に対して提示した販売価格には、元値である輸出者の売値に対してマージン（手数料）がプラスされています。そのため、①がA国に渡ってしまうと、B国が上乗せしているマージンがいくらなのかわかってしまうという問題が発生します。

したがって、①のインボイスを②のインボイスに差し替えることは、三国間貿易における実務の中でももっとも重要な項目であると言っても過言ではありません。

もう一つの重要書類B/L

貿易における船積書類のひとつである「船荷証券」を一般的にB/L（Bill of Lading）と略しますが、このB/Lもインボイスと同じく差し替え（スイッチ）することができ、差し替えられたB/Lを一般的にスイッチB/Lと呼びます。

C国からB国へと送られるB/Lは輸出者としてC国が記載されていますが、A国へとB国から送られるB/Lには輸出者としてB国が記載されます。これは輸入者に輸出者をわからないように隠すためであり、これがスイッチB/Lの役割なのです。

仲介者であるB国としては、A国とC国の直接取引を避けたいため、仕入れ先は隠しておきたいところ。そのためスイッチB/Lが必要となります。

しかし、B/Lを差し替えて仕入れ先を伏せたとしても、原産地証明書で判明してしまうリスクもあるため、原産地証明書申請には注意が必要です。トラブルを避けるためにはこのリスクを把握した上で、仕入れ先への確認を必ず行うことが求められるでしょう。

原産地証明書は、FTAやEPAを活用する際に重要な書類です。FTAおよびEPAについての詳しい解説は、下記の記事をご参照ください。

次の項では「三国間貿易におけるFTAやEPA」について解説します。

原産地証明書に輸出元が記載されることによるトラブルに注意

FTAとは特定の国・地域間において、関税などの障壁を削減または撤廃することを目的とした協定であり、EPAとは貿易の自由化だけでなく投資や人の移動なども含む幅広い経済関係の強化を目的とした協定のことです。

たとえばA国とB国とC国での三国間貿易において、C国がB国に現地法人を設立し、B国を仲介者としてC国からA国へ商品を輸出することで関税を抑えることができるため、三国間貿易とFTA・EPAは非常に相性がいいと言われています。

三国間貿易ではこれらの協定を締結している国同士であれば、原産地証明書を提示することで関税が優遇されるため、ぜひ活用していきたいところです。

しかし、前述したように、原産地証明書に記載される仕入れ先（輸出元）が判明することによるトラブルが起きないように注意が必要なことはしっかりおさえておきましょう。

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