事業内容：

外国人富裕層向け移住支援サービス

与信サポート（住宅契約・各種審査代行）

電気・ガス・水道・インターネット等のインフラ開通代行

家具・家電の調達・コーディネート

不動産の転貸（サブリース）事業

法人向け住宅・役員社宅制度サポート

その他、生活基盤整備に関わる総合コンサルティング

主要取引先（例）：

外資系金融機関

大手不動産デベロッパー・不動産仲介会社

高級家具・インテリアブランド

インターナショナルスクール運営法人

弁護士・会計士などの専門士業

ミッション：
「日本で新たなスタートを切る富裕層に、安心と快適な生活基盤を提供する」

No boundariesは日本企業の海外進出支援を、コンサルティング、人材紹介、EORという3つの側面から支援いたします。

コンサルティング：これまでマッキンゼー、ATカーニー、プライスウォーターハウスクーパース、YCPなど様々なコンサルティングファームで仕事をして参りました。また、自身でベトナムでラーメン屋を開業、経営していたこともあります。それらの経験をもとに企業様の事業展開を支援させていただきます。

EOR：No boundariesは、世界で唯一の日本に本社を置くEORプロバイダーもあります。日本の規制やビジネス慣行に深い経験と知識を持ち、企業に迅速かつカスタマイズされたソリューションを提供しています。日本国内外で現地法人を設けずに人を配置したい場合に、貴社に代わり現地での雇用主としての責任を担います。少人数での海外駐在員派遣や、海外からのリモートワークを検討している企業様はぜひご相談ください。

人材紹介：マッキンゼーなどの外資系戦略コンサルティングファームや、PwC、デロイトなどのBig4など、コンサルティング業界に広いネットワークを有しており、コンサル経験者を中心に海外事業や新規事業の展開をリードしてゆける人材を紹介しております。

■■黒澤合同事務所グループ(約80名)は、1972年に東京で創業した総合事務所グループです。
50周年にむけて邁進しており「1.マンションほか不動産の登記＆税務サービス」「2.会社設立＆会社運営サポート業務」をご提供し続けて参ります。
「日本、アジア・中国語圏・英語圏」にお住いのお客様に対して「正確　迅速　丁寧に」をモットーに 司法書士、会計士・税理士、調査士・測量士、行政書士・社労士が連携したOne-Stop Serviceに精進して参りました。

■同グループの日本拠点（東京中野・横浜）は50周年に向けて、以下２点で引き続き、更なる強みを発揮して参ります。

■【ジャパン・ビジネスでのサービス一覧】

1. 日本のマンション不動産の売買および相続にかかわる登記＆税務
→非居住者（英語圏、中国、台湾、香港、ベトナム他）むけサービス累計500件超の強みあり。日本の不動産業者をご紹介いたします。

2. 日本での会社設立（公証等を含む）サポート＆会社運営サポート
→日本の会社および不動産に対するインバウンド投資・売買サポート経験多数。日本＆アジアの融資＆保険会社をご紹介できます。


■■ベトナム拠点(約25名)は、2013年のベトナム関与に始まり、会計士＆弁護士による税務＆法務コンサルティングを展開中です。
お蔭様で、ライセンスを含む年間相談件数は300件を超え、現行メンバーの累計関与件数は1,000社にのぼるご愛顧を頂戴しております。

■ベトナム拠点の特徴は5点ございます。
1. 大手会計事務所出身によるリーズナブルながら高品質のサービス 
2. ベトナム特有の役所対応・役所交渉に強み 
3. お客様の日本拠点に対する説明・報告アシスト 
4. 専門家による改善＆増客、親会社にむけた期末監査会の充実 
5. ベトナム実務セミナー・日本の相続手続セミナー開催
に特徴がございます。

■【ベトナム・ビジネスでのサービス一覧】

設立前→設立→設立後をワンストップで徹底サポートいたします。
1. 設立支援サービス：設立事前調査も対応いたします。
2. 会計サービス：会計代行・レビュー、50社超の継続顧客に日々全業種ご対応
3. 税務サービス：税務リスクレビュー・税務調査・移転価格対応の経験100件超
4. 労務サービス：給与レビューほか、就業規則・労働契約の整備・レビューご提供
5. 翻訳サービス：翻訳をこえて、売買基本個別・賃貸借契約の整備・レビューご提供
6. 秘書代行サービス：総務をこえて、税務当局ほかの役所対応・役所交渉が得意！
7. 不動産コンサルサービス：売買・賃貸に係る税務・法務、情報提供、視察ツアー
8.　M&Aコンサルサービス：売手ベトナムローカル企業・ビジネスパートナーご紹介
9. 信用調査サービス：お取引先の信用・犯罪情報を取得して御社ビジネスを円滑に！
10. 会計監査サービス(提携監査法人)：改善＆増客、親会社を意識した期末報告会を実施