プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。

株式会社CCイノベーションは、北國銀行の法人コンサルティング部門を前身とし、経営戦略、ICT、人事、事業承継、M&A、海外ビジネス分野において専門チームを編成しています。日本本社には約170名のコンサルタントが在籍し、企業規模や業種を問わず、戦略立案から実行支援までを一貫してサポートしています。
海外ビジネスにおいては、販路開拓に限らず、市場調査、事業戦略の整理、商談設計、検証、商流構築までを一連のプロジェクトとして捉え、どの段階で意思決定や設計が不足しているかを整理しながら、国内外一体となった伴走型の支援を行っています。

【日本をもっと海外へ】
弊社は2013年から12年間、最前線で海外販売を行ってきたプロフェッショナルチームです。
toCとtoBのハイブリッドだからこそ見えるものがあります。自分たちが行った大量なトライ＆エラーで培った独自の海外販売ノウハウがございます。
海外販売からスタートするケースが多いですが、お取組みをさせていただきながら、国内への課題へも依頼されることが多く、現在のお取引先様は、【海外進出の課題】と【国内の課題】のハイブリット支援が90％を占めております。

一言でいうと弊社は日本を含む、世界中のEC運用回りを全て丸投げし、背中を預けることができる会社です。

■海外 / 国内 Amazon支援
海外Amazon構築、アカウント運用、受注管理、広告運用、海外向けクリエイティブ、商品ページ制作、翻訳業務、Amazon内ブランドページ制作、顧客対応、海外配送、国内配送、FBA納品、通関、SEO対策、カスタマーサポート

■Shopify 越境EC支援
Shopifyt越境ECサイト構築、海外 / 国内配送、受注管理、アカウント運用、海外 / 国内広告運用、翻訳業務、SEO対策、商品保管、カスタマーサポート

■Shopee 越境EC支援
Shopeeサイト構築、サイトデザイン、翻訳業務、バナーデザイン、アカウント運用、商品保管、海外配送、広告運用、カスタマーサポート

12年間海外販売を自社で行っており、全てを内製化しておりますので、一気通貫で伴走サポートが可能でございます。

弊社ではtoCも行っておりますため、リソースが限られておりますので、【浅く大量の支援】より、【深く広く1社ごと】になります。本当に海外販売や、ECのパートナーを探されていて、お困りの企業様を伴走支援したいと考えております。

人口減少や、高齢化が進む日本。先行きが不透明な時代に、私たちが紆余曲折しながら培った海外販売の実践ノウハウを日本企業に。【海外販売を当たり前】に行える日本を創るお手伝いが出来ましたら幸いです。

弊社は代表を含め、多くの社員は、従業員数700名抱える日本の大手アパレルの現場に10年いました。バイヤー、店長、スーパーバイザー、マネジメント、売り場変え、売れ筋作り、仮説検証、仕組み作りなど、EC販売も、現場での経験が大きく役立ちます。

【現場での販売経験10年】×【EC経験12年】×【海外販売経験12年】という特殊な掛け算で、御社の海外販路拡大へ向けたトータルサポートをいたします。

世界29カ国・約2,500社のネットワークで、海外進出をトータルサポート

COUXU株式会社は、海外企業に向けた日本商品の調達支援と、日本企業の海外進出支援を行っています。 世界29カ国・約2,500社の海外顧客ネットワークを保有しており、彼らから毎月届く100〜200件もの「調達依頼」を基にビジネスを展開しています。

■ マッチングプラットフォーム『セカイコネクト』
海外企業が「今、欲しがっている商品情報」を受け取り、その企業へダイレクトに提案ができるサービスです。

■ 現場に入り込むハンズオン支援
プラットフォーム運営に加え、海外ビジネスを自走するための「教育プログラム」や、貴社の海外事業部の一員として共に動く「実務／営業／マーケティング支援」、さらには現地アーティストと連携したユニークなマーケティング施策なども行っております。

「グローバル事業開発のベストパートナー」として海外進出、海外事業開発の初期的段階から実行段階までサポート致します。
自社の海外展開、海外ベンチャー企業への投資を通じて蓄積した知見を元に、現場で実行可能な内容まで落とし込んで支援致します。

【体制】
・日本、台湾、ベトナム、インドネシア、インド、ナイジェリア、ウクライナと豊富な国籍からなるチームが一丸となってサポート致します。
・ベトナム、インド、ナイジェリアに海外拠点があります。

【サービス】
・海外進出コンサルティング
情報収集から戦略策定、進出までトータルでサポートします。代理店交渉など実行面での実績が豊富にあります。

・海外市場調査：
市場動向調査、パートナー候補調査、規制調査、スタートアップ調査・分析などご要望に合わせて幅広くサポート致します。現地言語による深い調査が可能です。

・越境EC・マーケティング：
輸入手続きから現地の物流、マーケティングの実施まで、ワンストップでサポート致します。

・翻訳：
日本語から英語、現地語への翻訳サービスを提供します。

私たちジェイシーズは、海外事業展開を伴走サポートするプロフェッショナルチームです。
6つの強みを活かした14のサービスをラインアップ。海外事業領域の大部分をカバーしています。

ジェイシーズはこれからも、海外展開支援に特化、注力するブティック系コンサルティングファームとして、徹底して結果にこだわったサービス&サポートを推進してまいります。

▼サービス ラインアップ
I-01  海外調査（5種別）
I-02  海外ビジネスパートナー開拓、提携関係構築
I-03  海外事業拠点設立、稼働支援
I-04  海外営業支援、営業代行
I-05  国際取引契約書作成、リーガルチェック
I-06  法令・規制対応、基準認証取得支援
I-07  展示会・見本市等の出展サポート
I-08  テストマーケティングの企画、実施
I-09  クロスボーダーM&A仲介、実行支援
I-10  越境ECコンサルティング、運営代行
I-11  輸出入業務支援、業務代行
I-12  海外プロモーションの企画、展開
I-13  マーケティングマテリアルの企画、制作
I-14  知的財産権の保護、保全

▼強み・特長
- 結果を追求するハンズオン型コンサルティングとワンストップ・サポート
- 20年以上にわたる海外ビジネス経験を通じて培った見識とノウハウ
- 60か国以上に展開する独自のアライアンス・ネットワーク
- 各国・各地域で活動する160人のメンバー
- 最大の果実を生み出す展示会・見本市等への出展サポート
- ジェトロ、中小機構、商工会議所など公的機関との有機的連携

▼サポート実績
累計724社（2025年3月末現在）

▼対応地域
北米、欧州、アジア・太平洋、中東

▼公的ポジション
- 中小企業庁｜「中小企業119」登録専門家（海外展開支援）
- 中小企業庁｜「はばたく中小企業・小規模事業者300社」選定委員
- 東京商工会議所｜中小企業海外展開エキスパート
- 横浜商工会議所｜アジア展開支援アドバイザー
- 京都商工会議所｜国際ビジネス相談デスクアドバイザー
- 神戸市海外ビジネスセンター｜登録アドバイザー
- 西武信用金庫｜契約専門家（海外展開支援）
- 米ミシガン州 経済開発局（MEDC）｜Japanese Independent Contractor（日系オフィシャルコーディネータ）
- 香港貿易発展局（HKTDC）｜オフィシャルパートナー
- 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）｜「新輸出大国コンソーシアム」パートナー
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜国際化支援アドバイザー
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）｜SWBS認定専門家

ASEAN進出支援に特化した独立系コンサルティングファーム（法人設立、会計・税務、企業買収、AI開発等）

2025年7月1日：海外進出時の商品調査決定版をリリース！

東南アジア各国への事業進出は予想以上に手ごわい？　DCCグループは東南アジア事業進出における最も役に立つ存在であり続けます。
進出時の資本構成、事業ライセンスの取得、銀行取引、事業拡大（M&Aや販売支援）、税務対策など一筋縄でいかないのが東南アジア諸国への進出実務です。

豊富な経験と現地での最先端の知識・情報・コネクションを元に、東南アジア圏に特化した経営コンサルティングサービスを提供し、旬なクライアント企業の経営課題に全力で取り組んで参ります。

提供サービス：
■海外市場調査業務
海外市場調査・進出戦略策定支援
販売代理店＆パートナー発掘 (B2B)
取引先信用調査 (シンガポール、ベトナム、インドネシア）


■経営コンサルティング（進出済企業様向け）
各種取引に伴う国際税務アドバイス・意見書
契約書Review（及び必要であればパートナー交渉業務）
現地人事・労務コンサルティング

■M&Aアドバイザリー
ASEAN M&A”独占”「売」案件の情報提供
M&A Daily News運営

■法人設立・会計サービス（シンガポール、ベトナム）
現地法人設立
現地法人運営支援業務（記帳代行、税務、監査、給与計算、銀行支払支援）

海外プロモーションのことなら最初から最後まで三扇堂にお任せください！

国内外において、プロモーションや観光地誘客戦略、越境ECに関するソリューションを提供いたします。
民間企業だけでなく、自治体や省庁との取引実績も多く、今までに10以上の国と地域でプロモーションを実施しております。またターゲット国がどこの国や地域であっても、日本人担当者が日本語で対応し、お支払いも日本円で対応可能です。

【会社概要】
日本企業が海外進出を検討する際、最も大きな不安は「現地の情報が分からない」「信頼できるパートナーがいるのか」「本当に事業として成り立つのか」という点にあります。
弊社FSCは、そうした不安を解消し、日本企業様が安心して海外展開に取り組めるよう、モンゴル・ベトナムに特化した現地密着型の進出支援を行っています。

ベトナムでは2012年より現地展開を開始し、2016年にはハノイに現地法人を設立。現在も日本人スタッフが常駐し、市場調査、販路開拓、販売パートナー探索、会社設立支援など、多くの日本企業様をサポートしてまいりました。人口1億人を超える成長市場として、製造業、小売業、飲食業など幅広い業種でビジネスチャンスが拡大しています。

また近年は、モンゴル進出に関するご相談も増加しています。モンゴルは豊富な鉱物資源と親日的な国民性を持ち、大企業がまだ本格参入していない分野も多く、中堅・中小企業にとって大きな可能性を持つ市場です。弊社では現地ネットワークを活かし、市場調査から販売パートナー紹介、会社設立まで実践的な支援を行っています。

海外進出は、単に海外に商品を販売するだけではありません。
「どの国に進出すべきか」「現地で本当に需要があるのか」「誰と組むべきか」など、事前準備が成功を大きく左右します。弊社では、お客様ごとの状況や目的に合わせ、現地目線で具体的かつ現実的なアドバイスを行い、伴走型で支援しています。

これまで製造業、建設業、化粧品、小売、飲食業など多様な業界で支援実績があり、海外展開が初めての企業様にも安心してご相談いただける体制を整えています。

「海外進出は難しそう」という不安を、
「まず相談してみよう」に変えること。
それが私たちFSCの役割です。

【海外に進出する・目を向ける理由とは？】
・国内での商品/製品販売が厳しくなってきた
・国内で人材を登用するのが厳しい
・国内事業とは別事業を立ち上げたい
・中国に製造を頼っているがリスクヘッジの為に他国での製造を検討したい
・日本ブランドの商品を海外に販売したい

【具体的な支援内容】
＜ターゲットはモンゴル・ベトナム＞
以下のご相談に対応させていただきます。
・自社商品をどの国で展開するのがよいかの相談をしたい
・自社で進出しているが販売がうまくいっていないので相談したい
・一緒に事業計画策定をしてほしい
・中国から他の国での製品開発をしたい
・自社の人材不足に外国人を活用したい
・海外の販売パートナーを探したい
・自社商品のテスト販売をしたい
・人材採用の募集及び面談をしてほしい
・会社設立を支援してほしい
・海外での会計事務所を紹介してほしい
・自社商品と同じ商品群の市場調査をしてほしい
・海外視察の同行をしてほしい
・個別に問題解決の為に相談したい

【実績】
・製造業
・建設業
・化粧品小売業
・飲食業
・リネンサプライ
・中古車販売

・ベトナムでの市場調査依頼（100件）
・ベトナムでのマーケティング、販売パートナー探し（30件）
・ベトナムでの会社設立依頼（10件）
・モンゴルでの市場調査依頼（30件）
・モンゴルでの販売パートナー探し（20件）
・モンゴルでの会社設立依頼（10件）

【海外協力企業】
・IT企業
・銀行
・製造業
・商工会議所
・日本語学校

【その他】
・登録支援機関（出入国在留管理庁）19登－003105
・東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー
・中小機構海外進出支援アドバイザー
・JETROベトナム展開アドバイザー
・モンゴル日本商工会所属
・モンゴル商工会議所・日本所属
・海外ビジネスEXPO（札幌・大阪・福岡・東京）

1958年の創業以来、「調査能力をもって日本の産業に参画する」という理念のもと、日本の市場調査会社のパイオニアとして常に日本経済の発展とともに歩んでまいりました。

当社が提供する海外市場調査・コンサルティングサービスでは、長年蓄積された主要産業の市場情報と独自の海外市場調査ノウハウ、海外現地企業、業界・団体、専門家との豊富なコネクションを活用して、企業の海外進出を包括的にサポートしております。

大手製造企業を中心とした民間企業、官公庁・各種団体、業界団体からの受託実績が多数ございます。
海外市場進出に関わる課題について、皆さまのお悩みやご要望に沿って解決策をご提案いたします。

＜ソウル支社によるサポート＞
矢野経済研究所ソウル支社では全産業を網羅する調査力と現地のネットワークを活かし、日韓両国企業のビジネス連携を支援しています。
また、幅広い業界知見と現地密着の調査活動を通じて、両国企業の市場理解と課題解決にも貢献しています。