国際協力の分野で優れた実績を持つコンサルタント集団である。主に保健・医療分野に強みを持つが、卸売・小売、製造、サービスといった幅広い業種に対応できる専門性を有している。多様なニーズに対応する柔軟性と幅広い知識を持ち合わせており、当社の海外展開を総合的にサポートすることができる。
また、令和4年度の中小企業庁 JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナー（旧社名：ジャパンプロジェクト株式会社）に選ばれており、日本産品の海外でのブランディング力向上に貢献しており、海外市場での認知度や評価を高めることが期待される。
最近では、日本酒の製造メーカーの海外販路開拓支援に力を入れており、海外の日本食レストラン市場においても豊富な知見を持っている。これにより、適切な戦略や販売チャネルの構築に関する助言を行うことができる。総合して、市場調査や戦略策定、現地パートナーの選定など、海外市場開拓における様々な課題に対応できる。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社は、「Universal Business Cloud 会計」を経理クラウドサービス*内で活用し、企業のグローバルビジネスのさらなる加速に貢献します。

「Universal Business Cloud 会計」は海外拠点管理に最適な、複数言語や複数通貨、複数地域および複数会計基準にも対応した会計ソフトウェアです。また、さまざまな集計マスタや強力な統制機能、複数帳簿や外貨建取引に対応しています。
クラウドベースのソフトウェアであるため、短期間での導入が可能で、導入費用も抑えられます。導入後は、操作に関するサポートをはじめ、データ移行支援や帳票レイアウト・入力画面のカスタマイズなど、企業のニーズに合わせたフィッティング/カスタマイズサービスを提供しています。

同サービスで「Universal Business Cloud 会計」を使用するにあたっては、お客様の事業規模やニーズに応じた複数のサービスプランを、リーズナブルな価格で提供しています。例えばスタンダードプランの場合、以下の金額でご利用いただけます。

■スタンダードプラン
初期費用：150,000円（税別。以下同様）　
年額料金：357,600円（月額料金：29,800円）
利用者数：3名

プランの詳細やその他のプランの内容についてはURLよりお問い合わせください。

*経理クラウドサービス（Corporate as a Service）は、経理業務に関する専門人材、業務運用ノウハウ、会計システムを合わせて提供するパッケージサービスです。会計業務の高度化を支援する専用アプリケーション「Universal Business Cloud 会計」を活用しながら、経理業務の現状把握から課題の特定ならびに優先順位付け、業務運用プロセスの改善やシステム導入・運用に至るまで、企業の経理業務の高度化・平準化を一貫して支援します。

会計システムに習熟したプロフェッショナルが業務運用のノウハウを提供することで、経理全般の効率化を図れます。さらに、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社の開発したシステムを使用することで、データの管理やメンテナンス、バージョンアップを正確かつ迅速に実施することが可能です。

株式会社コネックスは、グローバル市場への展開を支援するDX企業として、2025年に設立されました。東京都千代田区を拠点に、越境EC構築・運用支援、AI OCRソリューション、そして貿易サポートの3つの柱で事業を展開しています。

主に、B2C・B2Bの越境ECサイトの構築や運用代行、AIを活用した商品データ・注文データの自動変換による業務効率化、多国籍企業との輸出入マッチング・契約支援などを手がけており、自社でもアニメグッズを海外向けに販売するECサイトを運営しています。

また、Shopee・Lazada・Amazonなどの海外モールへの展開サポート、自社B2Bモールの提供、そして海外展示会出展や法人設立支援といった包括的な貿易支援にも対応しています。

当社は、「己を超え、常識を打ち破る」を理念に、中小企業の総合支援を行う戦略創造企業です。

かつて日本は世界を目指して、未知の世界に進出しその計り知れない行動力と勇気で世界トップクラスの国に成長してきました。

ところが、今日ではできあがったビジネスや日本国内の常識、慣習にとらわれ、めまぐるしく厳しい世界のビジネスに遅れをとっている現状を社長の加藤が肌で感じて危機感を感じました。90年代以降は一旦頂点に上った日本が、その座に甘んじてしまった結果とも言えます。

日本の中小企業の保有する技術やサービス、製品は無数にあります。
世界で戦うには、グローバルスタンダードの戦い方を学ぶ事で、十分に競争力を復活させることが可能です。

当社は、海外進出・輸出取引・販路構築をはじめ、海外事業部の創出・内製化支援、さらに国内事業における戦略立案から実行（マーケティング・営業活動支援）まで一気通貫のサポートを提供いたします。
特に海外取引きでは、語学力、交渉力、貿易実務、そして重要なのは｢パートナー選定の目利き力｣です。

全世界、全産業分野で大小様々なビジネスを豊富に経験した何事にも動じない、そして実務力にも優れた当社に是非サポートさせてください。

部分的なプロモーションやリサーチにとどまらず、確実に商談から契約、デリバリーに代金回収まで全て当社が実践的にサポート致します。

加えて、企業提携、事業承継、M&A、再編にも対応し、経営課題の本質に踏み込みます。何か相談事があれば、ぜひお問い合わせください。


社名「AVERB」は“行動””挑戦”を意味し、思考だけでなく、現実を動かす企業であるという覚悟を示しています。

代表は海外ビジネス歴30年の加藤が務め、世界と戦う中小企業の最強のパートナーとなるべく挑戦を続けています。

ぜひ、一緒に世界を目指しましょう！

GICグループは日本、ミャンマーおよびUSの3社で構成されています。主な事業は日本およびミャンマーでシステム開発をラボ型・受託での請負開発含むオフショア形式で行っています。また、USではDXやIoTといった先進事例の各種調査業務を行う役割を担っています。

当社は2011年4月に現在の3名の役員で設立された会社です。設立当初はミャンマーやフィリピンに向けた海外進出のコンサルテーションが主な事業でしたが、現在ではシステム開発（オフショア開発）を中心に、日本語・英語ともに堪能なミャンマー人バイリンガルITエンジニアの派遣事業等も行っています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やシステム開発を含めた様々な案件を、多くのクライアントの皆様と推進することができた結果、現在では近年注目されているミャンマーオフショア開発において、当社が圧倒的No.1のポジションとなっています。

上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」

調査、コンサルティングから事業戦略策定、事業計画策定、事業立ち上げに伴う企業間調整、事業立ち上げ後の課題対応まで顧客企業へのワンストップでの包括的なサービスを提供
＜主なサービス＞
・現地法人設立の支援
・立ち上げ時の事業拠点運営代行
・フィージビリティスタディ・事業計画策定
・マーケティング計画策定
・拠点別デジタル化・拠点間コミュニケーションの支援
・弊社の現地パートナーによるサポートサービス

これからの時代は、得意分野で弁護士を選ぶ時代です。

しかも、弁護士は、法に通じるだけではなく、産業に通じていることが重要です。各産業の実務や実情に通じてこそ、高い品質でのリーガルサービスができるというもので、ときにはリーガルな視点を超えた助言ができることもございます。

そのような考え方は、例えば当事務所の人員体制に表れています。当事務所のホームぺージで弁護士の経歴をご覧いただければお分かりいただける通り、様々なバックグランドを有する弁護士を擁しています。また、弁護士以外のアドバイザーも所属し、あるいは連携する体制にあります。

当事務所には、イギリスやアメリカの大学院で修士号を取得するなど、留学経験者が多数おりますので、十分な国際感覚もございます。様々な国の法律家とのコネクションも有しますので、対応できる国の範囲も広いです。

自社の産業に通じている弁護士をお探しの方、国際ビジネスに通じた弁護士を探している方、進出を考えている外国の規制等を調べたいが誰に聞けばいいかわからない方は、ぜひ一度、当事務所にご連絡いただければと思います。

会社の主な事業の概要は、以下の４項目です。
１）海外進出に関わるコンサルティングで、契約交渉、クレーム、入札などドキュメンテーション、外国語翻訳（英語・フランス語・スペイン語）、データコレクションを含みます。
２）企業の海外進出に関わる国内及び現地での市場調査、法人設立のための調査と設立の支援、ローカルパートナー発掘・紹介を行います。
３）海外でのインフラ、建設、環境関連事業に関わる調査を行います。
４）ODA参画支援業務、ODA調査業務

国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外（国内）での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。