上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」

会社の主な事業の概要は、以下の４項目です。
１）海外進出に関わるコンサルティングで、契約交渉、クレーム、入札などドキュメンテーション、外国語翻訳（英語・フランス語・スペイン語）、データコレクションを含みます。
２）企業の海外進出に関わる国内及び現地での市場調査、法人設立のための調査と設立の支援、ローカルパートナー発掘・紹介を行います。
３）海外でのインフラ、建設、環境関連事業に関わる調査を行います。
４）ODA参画支援業務、ODA調査業務

はじめて貿易に挑戦する方、一度失敗して苦い思いをした方や法人様に向けた貿易コンサルティングサービスをしております。
コンサルティングに付随して、以下内容の事業もしております。
貿易コンサルティング業
国際輸送業者代理店
輸出入業
海外拡販支援代理店

国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外（国内）での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

国際協力の分野で優れた実績を持つコンサルタント集団である。主に保健・医療分野に強みを持つが、卸売・小売、製造、サービスといった幅広い業種に対応できる専門性を有している。多様なニーズに対応する柔軟性と幅広い知識を持ち合わせており、当社の海外展開を総合的にサポートすることができる。
また、令和4年度の中小企業庁 JAPANブランド育成支援等事業の支援パートナー（旧社名：ジャパンプロジェクト株式会社）に選ばれており、日本産品の海外でのブランディング力向上に貢献しており、海外市場での認知度や評価を高めることが期待される。
最近では、日本酒の製造メーカーの海外販路開拓支援に力を入れており、海外の日本食レストラン市場においても豊富な知見を持っている。これにより、適切な戦略や販売チャネルの構築に関する助言を行うことができる。総合して、市場調査や戦略策定、現地パートナーの選定など、海外市場開拓における様々な課題に対応できる。

アフリカ・東南アジアを中心とした新興国専門の進出コンサルティングを得意としています。
在ガーナ30年の日本人と2017年、共同設立し、ガーナのみならず他のアフリカ諸国、東南アジアにその活動の場を広げています。
弊社の事業は単なるコンサル、調査にとどまらず、その先の契約、輸送、集金に関わる実務面まで一貫してサポートもしくは代行いたします。
船積の必要書類が分からない、売買契約手続きでつまづいている・・・など、パーツでのお手伝いも可能です。

アフリカ20か国以上でのビジネス経験で、貴社のお手伝いをいたします！

貿易業（食品・化粧品・アパレル関係等）
海外進出サポート業
国際物流や輸出入法令規制のサポート業
"JAPAN ONLINE EXPO"海外進出オンライン展示会の運営

株式会社展示会営業マーケティングは、代表取締役　清永健一のひとり会社ですので、以下に、清永健一の略歴を記載します。
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清永健一（きよながけんいち）
株式会社展示会営業マーケティング代表取締役。中小企業診断士。奈良生まれ、東京在住。展示会やオンライン展示会を活用した売上アップの技術を伝える専門家。 中小企業への売上サポート実績は1300社を超える。NHKラジオ総合で展示会の未来について言及するなど、展示会業界活性化にも尽力。展示会活用に関して、テレビ等出演のほか、行政、公益法人、金融機関などで講演多数。 著書は『中小企業のＤＸ営業マニュアル～オンライン展示会をきっかけにしたスムーズな営業改革術～』7作。　

近年、海外進出の必要性が高まるにつれて、「グローバル人材」の採用難易度は上がっています。
採用がむずかしいのであれば、社内の優秀な人材を育成したいところですが、自社内における海外事業経験者の不足、プログラム設計の難しさから、うまく内製化出来ているケースは稀です。
加えて、外部サービスを導入しようにも、現状グローバル人材育成プログラムを総合的/体系的に提供出来ている研修サービスは、ほぼ実在しません。

そこで、

Insight Academyはグローバル人材育成を専門とする総合研修プログラムを、5,000名の専門家の「活きた知見」を集約し、グローバル人材の育成要件を研究・定義することで体系化。

「グローバル人材」＝「海外で収益を生み出せる人材」と定義し、グローバル人材の育成要件を以下の６つと定義。

1. グローバルマインド
2. 異文化マネジメント力
3. 経営知識
4. 海外ビジネス環境理解
5. 実務言語力
6. 実戦適用力（実戦の数）

を６つの要件とし、それらすべてをカバー出来る100コース以上の動画を配信。
※コンテンツは随時追加されていきます。

＜受講対象者＞
①海外赴任予定者
②海外駐在員
③日本本社海外部門管理職向け
④日本本社海外部門若手向け
⑤グローバルプール人材向け
⑥国内全社員向け（上記③～⑤を除く）
それぞれに応じたプログラムをご準備しております。

＜プログラムの特徴＞
・マイクロラーニング：60分のコースを8－10分程度の動画に分割、隙間時間で学習可能
・内容の動的図解化：講師の話に合わせて図やアニメーションを取り入れ、飽きずにわかりやすく学習可能
・インフォグラフィック：各国の特徴等はインフォグラフィックを用い、短時間で高濃度の学習を実現
・マルチデバイス：いつでもどこでも何度でも学習可能

ぜひ貴社の社内研修プログラムとしての導入をご検討下さい。