アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

SK&Co.は、グローバルな成長を志向する企業・団体に対して、実用的な戦略の策定から戦略の実現に向けた実行支援を行う経営戦略コンサルティングファームです。 
私たちの注力領域は「グローバル」 「ソーシャル」そして 「テクノロジー」。
大きな成長が期待できる海外マーケット、新たにスタンダードになる価値観や社会観、そして世界を変える先端テクノロジーに対峙し、未来を切り開こうとしているビジネスリーダーと共に、卓越した成果を目指します。 

アフリカ・東南アジアを中心とした新興国専門の進出コンサルティングを得意としています。
在ガーナ30年の日本人と2017年、共同設立し、ガーナのみならず他のアフリカ諸国、東南アジアにその活動の場を広げています。
弊社の事業は単なるコンサル、調査にとどまらず、その先の契約、輸送、集金に関わる実務面まで一貫してサポートもしくは代行いたします。
船積の必要書類が分からない、売買契約手続きでつまづいている・・・など、パーツでのお手伝いも可能です。

アフリカ20か国以上でのビジネス経験で、貴社のお手伝いをいたします！

貿易業（食品・化粧品・アパレル関係等）
海外進出サポート業
国際物流や輸出入法令規制のサポート業
"JAPAN ONLINE EXPO"海外進出オンライン展示会の運営

株式会社展示会営業マーケティングは、代表取締役　清永健一のひとり会社ですので、以下に、清永健一の略歴を記載します。
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清永健一（きよながけんいち）
株式会社展示会営業マーケティング代表取締役。中小企業診断士。奈良生まれ、東京在住。展示会やオンライン展示会を活用した売上アップの技術を伝える専門家。 中小企業への売上サポート実績は1300社を超える。NHKラジオ総合で展示会の未来について言及するなど、展示会業界活性化にも尽力。展示会活用に関して、テレビ等出演のほか、行政、公益法人、金融機関などで講演多数。 著書は『中小企業のＤＸ営業マニュアル～オンライン展示会をきっかけにしたスムーズな営業改革術～』7作。　

近年、海外進出の必要性が高まるにつれて、「グローバル人材」の採用難易度は上がっています。
採用がむずかしいのであれば、社内の優秀な人材を育成したいところですが、自社内における海外事業経験者の不足、プログラム設計の難しさから、うまく内製化出来ているケースは稀です。
加えて、外部サービスを導入しようにも、現状グローバル人材育成プログラムを総合的/体系的に提供出来ている研修サービスは、ほぼ実在しません。

そこで、

Insight Academyはグローバル人材育成を専門とする総合研修プログラムを、5,000名の専門家の「活きた知見」を集約し、グローバル人材の育成要件を研究・定義することで体系化。

「グローバル人材」＝「海外で収益を生み出せる人材」と定義し、グローバル人材の育成要件を以下の６つと定義。

1. グローバルマインド
2. 異文化マネジメント力
3. 経営知識
4. 海外ビジネス環境理解
5. 実務言語力
6. 実戦適用力（実戦の数）

を６つの要件とし、それらすべてをカバー出来る100コース以上の動画を配信。
※コンテンツは随時追加されていきます。

＜受講対象者＞
①海外赴任予定者
②海外駐在員
③日本本社海外部門管理職向け
④日本本社海外部門若手向け
⑤グローバルプール人材向け
⑥国内全社員向け（上記③～⑤を除く）
それぞれに応じたプログラムをご準備しております。

＜プログラムの特徴＞
・マイクロラーニング：60分のコースを8－10分程度の動画に分割、隙間時間で学習可能
・内容の動的図解化：講師の話に合わせて図やアニメーションを取り入れ、飽きずにわかりやすく学習可能
・インフォグラフィック：各国の特徴等はインフォグラフィックを用い、短時間で高濃度の学習を実現
・マルチデバイス：いつでもどこでも何度でも学習可能

ぜひ貴社の社内研修プログラムとしての導入をご検討下さい。

トリプルガンズはアーティストや企業イベントの国内サポートは勿論
海外コンサートやイベントのコンサルティングを行い、
世界中に日本の笑顔を届け、日本中に世界の笑顔を届けます。

Alliance experts（本部オランダ）は、世界約30ヶ国に在住する海外展開支援コンサルタントのグローバルなネットワークで、世界の各地で、顧客企業のお取扱い商品の現地市場調査や販売店・代理店のサーチ等を行っております。

Alliance expertsの日本代表を務めております当社株式会社冨田経営研究所は、代表者の商社での海外ビジネスや外資系企業での経験を活かし、国内外の企業の経営や国際展開を支援すべく、2017年に設立されました。

2018年には、世界の主要国で企業の国際展開を支援するAlliance experts（本部オランダ）の日本代表Partnerに就任し、世界各地の企業の日本での事業展開や、日本企業の世界各地への海外展開を支援する体制を強化してきております。

近年の国際社会を取り巻く急激な産業構造や各国の購買力の変化、あるいは技術革新による競争力の優劣により、日本並びに世界の各国が繁栄を実現していくためには、企業はより積極的に市場を海外に求め、また海外の優れた技術や製品を導入していく必要があります。

然しながら、海外との取引は、相手国の市場情報の欠如や法規制、あるいは商慣習の違いや言葉の壁、そして海外での事業成功の鍵である最適なディストリビューターや代理店等の現地パートナーを探すことの困難さにより、簡単に実現できるものではありません。

Alliance expertsのグローバルな海外展開コンサルタントのネットワークは、これらの問題を解決します。

現地に在住し、市場に精通し、また現地の言葉で情報収集やパートナーサーチを行う現地のコンサルタントと共に、依頼元企業のご要望を実現するサービスを提供いたします。

日本が世界の課題先進国として労働人口減少時代を進む中、政府は外国人材の雇用を推進しており、在留者数は増え続けています。

Tokhimoは多文化共生社会経験者の集団として、「日本でキャリアを築きたい人材」と「外国人材の力を必要とする企業」の歩み寄りを​教育・採用・定着の分野において事業を通して貢献し、"世界の人材と日本をつなぐインフラ"となります。

国内・海外それぞれにおいて、事業開発支援／マーケティング支援／テクノロジー支援の3つの軸でサービスを提供。

クライアントの課題に対して、アドバイスだけでなく、伴走型で実行をともにしていくスタイルが強み。

海外では12年以上現地で事業運営をしていたものが主担当となり、現場感をもった支援が可能。