2008年設立　日本の特許技術を中心に新技術の北米移転、進出、業務提携などの支援を行って参りました。海外進出を思い立ったらまずはご相談ください。

海外との取引を積極的に進めていく企業様を人材面からサポートします。
（１）社内英語人材を育成する英語研修では、オンラインでの対応の他、「フィリピン人英語教師の会」と提携、格安で質の高い英語研修を提供。
（２）個人を対象とする英語検修では、Zoomによるマンツーマンのオンライン英語を実施。
（３）今後益々人手不足が深刻となる中、英語の出来る高度なスキルを持った人材として、フィリピン人に注目が集まっています。人材採用から日本への呼び寄せまで、一貫した採用支援を行います。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

日本ミャンマー支援機構株式会社
 （にほんミャンマーしえんきこうかぶしきがいしゃ）
横浜商工会議所 中小企業アジア展開支援アドバイザー

私たちのミッション

日本とミャンマーのビジネス活動を支援することで、両国社会の健全な発展を追求します。ミャンマー進出を目指す日本の方々と、ミャンマーの方々に対して、企業規模や出自に関係なく、平等にビジネスチャンスをご提供できるよう尽力いたします。

また、当社の人材採用支援事業により、少子高齢社会や地方空洞化の課題解決を目指します。

株式会社ですが会社名を「支援機構」としたのは、当社のビジネスを通じて、日本のみならず、特にミャンマーの社会発展と一般の人々の生活向上に尽くすことを目的としているからです。

海外人材紹介でインドネシア人材に特化して人材紹介を行っています。
有料職業紹介事業許可　23-ユ-301947　取得
特定技能支援機関　22登-007916　取得
インドネシア政府公認LPK及び日本語学校には多数の優秀な人材がおります。
㈱ヒューマンネクサスはインドネシアLPK・日本語学校と提携しています。
当社、社長はインドネシアに何度も渡航していますので現地インドネシア人とのネットワークも確立できています。

balconiaは、東京・上海・香港を拠点に、ブランド戦略立案、クリエイティブ制作、システム開発の３つのサービスを提供するマーケティング支援企業です。
特に、中華圏マーケティング支援では、ブランド戦略の立案、マーケティングの企画、戦略立案のために必要な調査の設計・進行、クリエイティブの制作まで一貫したサービスを提供しています。
ストラテジスト、リサーチャー、クリエイティブ、各分野のスペシャリストが連携し、御社に寄り添いながら課題を解決します。
御社の課題やお悩みをそのまま私たちにお聞かせください。現状の整理、課題の設定から、戦略立案、マーケティング施策の企画・実行まで、私たちがお手伝い致します。

▼中華圏マーケティング支援のメニュー例
・中国へのブランド進出支援／カルチャライズ
・インバウンドマーケティング支援
・中国市場調査、消費者調査
・中国現地でのマーケター代行
・コピー、キービジュアル、冊子、ムービーなどの制作
・オリジナルボードゲームを使ったセミナー開催
・ウェブサイト、WeChatなどのSNSコンテンツ制作
・システム／アプリ開発、保守・運用
いずれもネイティブスタッフと日本人が密に連携をとりながら共同でプロジェクト進めていきます。

人材紹介、海外進出コンサルティングを中心として、お客様へのサービスをご提供しております。所属スタッフは全員、海外経験者でグローバルでの視点を重視しております。

人材紹介領域では企業、求職者様、双方の考えを理解したうえで将来のあるべき姿、目標に向かった考えを共有したご提案を行っております。

コンサルティング領域ではお客様のビジネスモデルを理解したうえ、将来のゴールに向けて一緒に成長をして行く事を目指してサービスのご提供を致します。また製造業を経験したスタッフもおり、サービス業に限らず、対応が可能となっております。

このほか、メキシコ拠点を活かした北米市場の動向をチェックしており、今の動向を肌感覚でお伝えが可能となっております。

1994年に設立しました。日系人材紹介会社では日本人、タイ人向けの求職・求人で一番長くタイ現地にて営業しています。長いお付き合いをさせていただいている会社も多く、顧客企業及び仕事を探している方の将来を考えた求人・求職のお手伝いをしています。

「いつも笑顔で」をモットーに弊社に関わる全ての人たちが幸せになれるような仕事を心がけています。

2009年4月、設立時より15年間を過ごしたサーミットタワーからバンコク中心部アソークとスクンビットの四つ角にあるインターチェンジ21に移転しました。2011年には年間の求人求職紹介人数が2,000名を越えました。

2007年から2015年まで、毎年、労働省から許認可を受けた人材紹介会社の中では最多の紹介者数を続けており、優良人材紹介会社の表彰も受けています。

「タイでがんばる日本企業を応援する会社」を目指し、2012年にレンタルオフィスOFFICE23、2013年には社員研修事業VALUE INOVATION SEMINAR & TRAINING、マーケティングリサーチ会社JAPANPLUS、ミャンマー、ヤンゴンでの人材紹介会社J-SAT GENERAL SERVICEの4つのグループ会社を立ち上げました。

2015年にはタイの人達への更なる貢献を願い、タイ人社員向けの人材教育・研修会社TRAINING AND SEMINAR KOTSUKOTSU CO.,LTD.を設立しました。

2019年には海外向け人材紹介会社THAI NIPPON FELLOWSHIP RECRUITMENT CO., LTD.を設立しました。

これからも皆様と一緒に成長し、お役に立ちたいと日々考えながら仕事をしています。

アジア地域全体で、位置データ、マーケティングデータについて深く、広範囲なデータを収集して、グローバルな小売業者、製造会社、デべロッパーの課題解決に実績を積み重ねています。

アジア地域の豊富なデータベースをもち、マーケティングに必要なデータの抽出、見える化のコンサルティングを実施。

こうしたデータを利用して、市場調査、商圏調査にも幅広く対応しています。

・市場環境調査
・商圏調査
・競争環境調査
・市場開拓支援 

以下の国に実績があります。
・日本、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ラオス、中国、香港、シンガポール、韓国、台湾、インド、オーストラリア​　ミャンマー

横浜とLAの2拠点で展開しているDigital Creative Houseになります。

https://www.goriderep.com/

現在の顧客割合は　日系企業8割　米系企業2割程度です。

自社サービスではGO RIDE NEWS   https://www.go-ride-news.com/
というメディアサイトで海外ウェブサービスなどの情報発信を行っております。

E Commerceについては　Shopifyを使用して構築することが多く越境および日本国内EC両方に対応しております。

アメリカではweworkを使用しており、都内での打ち合わせでもweworkを使用することが多くあります。