サポート企業一覧
検索結果一覧
進出国 タイ
サポートジャンル海外進出コンサルティング
-
株式会社レジリエント
御社の海外ビジネスを徹底サポートさせて頂きます!
上場企業~中堅中小企業~スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家(現地側・日本側とも)とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。
<主要サービスメニュー>
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
<よくご相談いただく内容> ※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」 -
株式会社カシク
アジア・アフリカ地域で御社の海外ビジネスをサポートします。
会社の主な事業の概要は、以下の4項目です。
1)海外進出に関わるコンサルティングで、契約交渉、クレーム、入札などドキュメンテーション、外国語翻訳(英語・フランス語・スペイン語)、データコレクションを含みます。
2)企業の海外進出に関わる国内及び現地での市場調査、法人設立のための調査と設立の支援、ローカルパートナー発掘・紹介を行います。
3)海外でのインフラ、建設、環境関連事業に関わる調査を行います。
4)ODA参画支援業務、ODA調査業務 -
株式会社エイチ・アイ・エス
自社グローバルネットワークを活用した包括的ビジネス展開支援
国内の企業が海外企業とのビジネスを展開される際に必要となる海外(国内)での様々な調査や現地支援を行うサービスです。H.I.S.が持つ海外の70カ国以上のグローバルネットワークを活用したサービスとして企業の海外調査では、新たな海外取引や進出に向けた企業リストアップ、小売り価格調査、市場調査などをご依頼に応じて対応しており、現地支援としてアポイントメントと取得代行、現地同行、通訳サービス、視察アレンジ等、その後の進出支援、営業支援、赴任者サポートに至るまでワンストップでの各企業個別のビジネス支援を行っています。
-
NEWJI株式会社
製造業の課題をデジタルに最適化する会社
製造業向けインターネットサービスの企画・開発・販売
-
合同会社ADNiQUA
東南アジアへの進出ご検討の方、まずはご相談を!
合同会社ADNiQUA(アドニカ)は、幅広い分野に対応できる知見・行動力を持っています。
企業や事業の広報的な活動からそれに必要な制作物まで一貫して対応する事が可能です。
外注先としてではなく、企業のパートナー会社である事を当社は大事にしております。
主にデジタルマーケティング戦略・アナログ的な販売チャネル開拓を得意としており、小売事業からBtoB事業まで幅広くサポートさせていただきます。
また、国内での広報戦略から販売戦略も得意としており、スタートアップ・ベンチャー企業の事業創出段階からの参画もさせていただいております。
=====================================
◆海外進出事業アドバイザー◆
∟海外進出事業の創出段階の企業歓迎(ブレスト段階でも当社が参加します)
∟海外現地の知見収集
∟海外進出に必要な要素や情報、現地企業への橋渡し
◆現地向けWEBソリューション◆
∟現地の文化や風潮に合わせたWEBソリューションの提案、制作まで一貫して当社が実施可能
∟Youtube・SNS向け動画、WEBサイト・LP制作、SNS運用、広告運用(オンラインメディア広告含む)
◆インバウンドマーケティング◆
∟訪日外国人の人種に合わせたマーケティング戦略の立案〜実施まで当社内で実行可能.
∟国内SNS戦略〜オフライン戦略、国内販路開拓まで実施可能。
===================================== -
株式会社No boundaries
国際的なコンサルティング経験だけでなく、自身で新興国で事業を営んでいた経験からも企業の海外事業を支援させて頂きます。
No boundariesは日本企業の海外進出支援を、コンサルティング、人材紹介、EORという3つの側面から支援いたします。
コンサルティング:これまでマッキンゼー、ATカーニー、プライスウォーターハウスクーパース、YCPなど様々なコンサルティングファームで仕事をして参りました。また、自身でベトナムでラーメン屋を開業、経営していたこともあります。それらの経験をもとに企業様の事業展開を支援させていただきます。
EOR:No boundariesは、世界で唯一の日本に本社を置くEORプロバイダーもあります。日本の規制やビジネス慣行に深い経験と知識を持ち、企業に迅速かつカスタマイズされたソリューションを提供しています。日本国内外で現地法人を設けずに人を配置したい場合に、貴社に代わり現地での雇用主としての責任を担います。少人数での海外駐在員派遣や、海外からのリモートワークを検討している企業様はぜひご相談ください。
人材紹介:マッキンゼーなどの外資系戦略コンサルティングファームや、PwC、デロイトなどのBig4など、コンサルティング業界に広いネットワークを有しており、コンサル経験者を中心に海外事業や新規事業の展開をリードしてゆける人材を紹介しております。 -
タイ在住支援法律事務所
タイへの進出を徹底サポート
タイ在住支援法律事務所は、弁護士たちの豊富な経験の蓄積と所員の豊かな個性とチームワークを活かして、タイに在住する日本人の皆さまの暮らしと権利を守るために日々奮闘しています。事件の種類を問わず、また、個人・法人を問わず、タイに暮らす日本人の方々の多種多様な法的ニーズに臨機応変、柔軟かつ迅速にお応えし、親身なサポートを心がけ、しっかりと対応させていただきます。
当法律事務所では初回無料にて、24時間法律相談にも対応しており、緊急を要する警察事案や深夜に起きた問題や事件にも、タイ人弁護士とタイと日本の法律に精通した日本人の専門家によって、クライアント様の各案件の解決にあたります。
【個人向け法務支援】
タイで多くの日本人被害が出ている結婚詐欺、不動産関連詐欺、投資詐欺等の各詐欺被害に応じた法務支援、タイ人との国際結婚・離婚・その他 男女問題、交通事故や医療事故等の損害賠償請求、消費者被害、借金問題など、個人のお客様の様々な法律問題に対して、タイ人弁護士及び日本人の法的専門家が解決に向け全力で取り組んでおります。
【法人向け法務支援】
タイの日系企業での労働問題、従業員の懲戒解雇をしたい、不当解雇や残業代請求をされたり訴えられた場合の対応、また、横領事件、問題のある従業員に対する対応、就業規則や賃金体系のチェック業務、と多岐に渡り労働関連法に基づく解決策をご提案致します。
顧問弁護士契約、法務調査、運営業務取締役会・株主総会の議事録のチェック業務、タイ語契約書、国際訴訟、トラブル解決、タイでのビジネス支援、トラブル解決、特許・商標登録保護(模範品・偽物対策)、債権回収、様々な企業様の法律問題やトラブルに対し、弁護士・法律の専門家の観点から会社法の法令等に従ってご支援し解決を図って参ります。
【タイ警察への対応・刑事告訴】
身内や従業員が逮捕されてしまった、企業活動の問題により、警察に呼び出されてしまった時の警察への対応業務、また、従業員が会社のお金を横領した際の従業員への接見業務、タイで告訴をしたい、タイ警察へ被害届を出したい等の刑事告訴代行業務などのご支援も行っております。 -
株式会社日本リサーチセンター
1960 年設立 業界をリードしてきた伝統ある総合調査会社
・内外の市場および世論などに関する調査・研究とその受託
・内外の経済・社会・地域などに関する調査・研究とその受託
・マーケティングに関する総合的企画などの立案・実施とその受託
・マーケティングコンサルティングの立案・実施とその受託
・ピーアールに関する企画立案・実施とその受託
-
株式会社シュタールジャパン
企業の国外における事業展開をサポートするスイスのコンサルティング会社
弊社は、スイスに本社を置くコンサルティング会社になり
企業様の経営課題を解決すべく様々なソリューションを
ご提案させていただいております。
企業の国外における事業展開のサポートやコンサルティング業務
1.プロジェクトマネジメント
2.海外進出に伴う調査や手続きに関するコンサルティング
3.各種マニュアルなどの文書作成
4.多言語翻訳業務、ローカリゼーション業務、通訳業務
-
WebTVAsia(東南アジア向けSNSマーケティング)
東南アジア向けのデジタルマーケティングならWebTVAsia!
【アジア向けマーケティング戦略支援、アジアのインフルエンサーのキャスティング・海外SNS発信】
Youtubeチャンネル3,000以上・月間視聴回数55億回・チャンネル登録者数5億人を誇るWebTVAsiaグループの日本支社が遂に始動!
① マーケティング戦略立案コンサルティング
アジア事業展開に伴うマーケットリサーチからマーケティング戦略立案、現地でのプロモーション施策立案・実施に至るまで一貫したサービスを提供します。
②インフルエンサーマーケティング(SNSマーケティング)
マーケティング戦略に基づき、現地で圧倒的な影響力を持つインフルエンサーを起用したデジタルコンテンツの制作・発信を行います。ソーシャルメディア戦略立案からインフルエンサーを活用したプロモーションまで一貫したサービスを提供します。
③海外現地PRイベント実施
弊社はアジア11カ国の現地支社と連携し、現地PRイベントの開催などもサポートいたします。オンライン施策のみならずオフラインの施策も統合して実施します。






