株式会社ジョイフルジャパンは日本中小企業の海外支援をメインにするベンチャー企業です。中国市場を含めアジアにおけ、様々な日本中小企業の海外サプライヤー開拓業務の手伝わせて頂きながら、異文化間の労務商慣習違いへの対応方法に関して、各種工業生産分野幅広い分野における経験を積んで来ました。

東南アジアの越境ECサイトマネジメント事業、AIロボットパーツのサプライヤー開拓、照明パーツのサプライヤー開拓、自動車部品業界、エネルギー業界（ソーラーパネル）、アパレルファッションとアクセサリーの工場開拓及び中国EC通販分野など幅広く対応できます

主な業務内容（実績あり）：
―EC通販ビジネス発展サポート
―法人登録、人材採用コンサル、各種社内規定作成
―海外新規ベンダー開拓（部品生産分野、例え照明パーツの中国サプライヤー開拓、ロボットパーツのサプライヤー開拓）
-エネルギー業界（ソーラーパネル輸入）
―国際貿易契約作成及び交渉、国際物流ルート構築
―その他新規事業立ち上げ業務サポート

当社は国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、様々な大学・企業との広域的な連携をコーディネートしています。
TLOはTechnology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究成果を産業界に還元することを主な目的・役割とする機関です。
また2005 年2月には、TLOとして国内で初めてISO9001を取得し、全国的にみてもユニークな技術移転機関として高く評価されています。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社は、「Universal Business Cloud 会計」を経理クラウドサービス*内で活用し、企業のグローバルビジネスのさらなる加速に貢献します。

「Universal Business Cloud 会計」は海外拠点管理に最適な、複数言語や複数通貨、複数地域および複数会計基準にも対応した会計ソフトウェアです。また、さまざまな集計マスタや強力な統制機能、複数帳簿や外貨建取引に対応しています。
クラウドベースのソフトウェアであるため、短期間での導入が可能で、導入費用も抑えられます。導入後は、操作に関するサポートをはじめ、データ移行支援や帳票レイアウト・入力画面のカスタマイズなど、企業のニーズに合わせたフィッティング/カスタマイズサービスを提供しています。

同サービスで「Universal Business Cloud 会計」を使用するにあたっては、お客様の事業規模やニーズに応じた複数のサービスプランを、リーズナブルな価格で提供しています。例えばスタンダードプランの場合、以下の金額でご利用いただけます。

■スタンダードプラン
初期費用：150,000円（税別。以下同様）　
年額料金：357,600円（月額料金：29,800円）
利用者数：3名

プランの詳細やその他のプランの内容についてはURLよりお問い合わせください。

*経理クラウドサービス（Corporate as a Service）は、経理業務に関する専門人材、業務運用ノウハウ、会計システムを合わせて提供するパッケージサービスです。会計業務の高度化を支援する専用アプリケーション「Universal Business Cloud 会計」を活用しながら、経理業務の現状把握から課題の特定ならびに優先順位付け、業務運用プロセスの改善やシステム導入・運用に至るまで、企業の経理業務の高度化・平準化を一貫して支援します。

会計システムに習熟したプロフェッショナルが業務運用のノウハウを提供することで、経理全般の効率化を図れます。さらに、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社の開発したシステムを使用することで、データの管理やメンテナンス、バージョンアップを正確かつ迅速に実施することが可能です。

今までの人生、そのものが、日中間であったように、
私たちは、これからも、
多くの日中間で活躍する企業様を応援していきます。

中国ビジネスにかかわること、なんでも気軽にお問い合わせください。

GICグループは日本、ミャンマーおよびUSの3社で構成されています。主な事業は日本およびミャンマーでシステム開発をラボ型・受託での請負開発含むオフショア形式で行っています。また、USではDXやIoTといった先進事例の各種調査業務を行う役割を担っています。

当社は2011年4月に現在の3名の役員で設立された会社です。設立当初はミャンマーやフィリピンに向けた海外進出のコンサルテーションが主な事業でしたが、現在ではシステム開発（オフショア開発）を中心に、日本語・英語ともに堪能なミャンマー人バイリンガルITエンジニアの派遣事業等も行っています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やシステム開発を含めた様々な案件を、多くのクライアントの皆様と推進することができた結果、現在では近年注目されているミャンマーオフショア開発において、当社が圧倒的No.1のポジションとなっています。

当社は、2007年に中国上海で留学エージェントとして立ち上げた企業です。中国をはじめ東南アジア各国から多くの優秀な留学生の日本の教育機関への留学サポート実施してきました。その後、大学など教育機関の海外現地での学生募集、協定学校のマッチング支援、入試実施代行などを行なってきました。現在は、中国はじめ東南アジア各国の現地ネットワークを生かして、日本企業の海外展開支援も行なっております。SNSを活用した現地での販路開拓、現地パートナー企業の開拓、宣伝チャネルの選定などを得意としております。

主な支援実績
【インバウンド観光客集客支援「異業種のコラボによる地域活性化」】
美容院、ネイルサロン、和服レンタル業を連携したインバウンド観光客の集客、地域の活性化を近隣ホテルの協力を得て実施。

【食品業の新規海外展開支援　「各種専門家と連携しながら海外販路開拓を実施」】
市場分析とセグメンテーション、ターゲティングを実施。公的機関の各種専門家と連携しながら具体策へ落とし込んでいった。

【美容業の海外での販路開拓支援　「海外現地でのマーケティング」】
美容商品の台湾での市場調査、現地美容院の開拓などの販路開拓を現地へ同行して行なった。日系美容院への商品販売を実施。

【上場企業海外事業部の海外展開支援　「実行支援と現地のリアルな情報提供」】
インバウンド向けWebサイトの海外販路開拓支援を実施。海外の各種メディアの活用、海外現地協業先によるリアルな現地レポートを通じて、実行支援を行なった。

【教育機関（大学、日本語学校）の海外学生募集支援「優秀な学生に特化した留学生募集」】
主に中国、東南アジア各国での留学生募集活動、海外協定校のマッチング支援を実施。現地上位学校との関係を強化し、優秀な学生募集に特化したサービスを展開。

弊社は、2001年に福岡市で創業した総合商社で、本社を博多区東光に構えています。「あしたの欲しいを実現し、社会を元気にする」を理念に掲げ、デジタル製品、測定器、医療機器、防疫製品などの企画・販売を行うほか、太陽光発電事業やソフトウェア開発、海外事業や日中間のブランド進出支援など多岐にわたる事業を展開しています。同社は7社から成るグループ体制を持ち、東京や中国（深圳・北京）にも拠点を設置。多国籍なビジネス展開が特徴です。従業員は約120名（2024年時点）で、社員が主体的に意見を発信しやすい職場環境づくりにも注力しています。福岡発の企業として、革新的な商品とサービスを国内外へ提供し続けています。

我々は、コンサルティングを専門にしている会社ではなく、実際に自分たちで進出にチャレンジし、失敗を繰り返した衛生用品メーカーです。
つまりこれから進出を考えられている皆様と同じところからスタートしています。
教科書通りにいかないことが多々あり、商品や展開予定の地域の慣習、法律、ニーズなど様々でそれらに順応や、自社の強みの魅力付けが必要になります。
そのため、現地で実際にお客様と対峙し、進出には何が必要なのか常に変化を繰り返して成果に導く必要があります。
サポートさせていただく企業様にも型どおりにいかない様々な変化部分も二人三脚で向き合い、共に成功できればと考えております。

「スタッフがイキイキすれば、会社はもっとイキイキする！」という実績に基づいた信念のもと、クライアント様の選ばれる関わり方の会社文化創りにともに取り組んでいる。リピプロ®コミュニケーションや接客戦略®マナー、接客リーダー育成に加え、
『経営戦略の知識』と『経営者である視点』で　作り出す包括的な教育プログラムで実績を出す。

■認定講師育成
・ビジネスマナー講師認定講座
・印象営業®ファシリテーター養成講座
・その他

■講師派遣
・印象営業®研修
（店舗接客・医療接遇におすすめ）
・仕事直結ビジネスマナー研修
・怖くなくなる！クレーム対応研修
その他、マスク接客・テレワークのマナー等、現場で培った実践的な研修の
ご提案をいたします

上場企業～中堅中小企業～スタートアップまで、あらゆる企業の管理部門やバックオフィスに係わるニースに寄り添い、ご支援させて頂きます。特に海外進出においては、一部の外部専門家（現地側・日本側とも）とも連携し、経理財務・人事労務・法務などの領域の業務に対応致します。

＜主要サービスメニュー＞
・進出国の政治・経済・カントリーリスクなどの調査
・現地専門家と連携した現地法人の設立支援
・現地側決算、日本側での連結決算体制確立、その後の実務運用の継続ご支援など
＜よくご相談いただく内容＞　※一例です
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「現地側の決算、日本側の連結決算の体制を構築するノウハウがない」