【2020年版】ブラジル経済の最新状況 | 過去最悪のGDP成長率で景気後退入りとなるも7～9月期から回復基調へ？

掲載日：2023年04月05日

「Digima〜出島〜」編集部

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2020年におけるブラジル経済の最新の見通しについて考察します。2020年9月、ブラジル地理統計院（IBGE）は、ブラジルの2020年4～6月（第二四半期）のGDP（実質国内総生産）が前期比9.7%減となったことを発表。1996年の統計開始以来の過去最大の下落幅となり、2016年以来のリセッション（景気後退）となりました。

さらに、ブラジル国内の失業率は、2020年5～7月期が13.8%となっており、現行方式での統計を開始した2012年以来、過去最悪を記録しています。

とは言うものの、他の中南米諸国と比較した場合、新型コロナが経済に及ぼした影響は、それらの国ほど最悪ではない状況です。本文内で解説しますが、新型コロナの感染拡大によりリッセション（景気後退）を招いたブラジル経済ですが、他の中南米諸国と比較すると、新型コロナの経済的な悪影響の傷は浅く、7～9月期から回復基調に入ると見られています。

事実、新型コロナ感染拡大前である、2019年7〜9月期におけるブラジル経済のGDP成長率は、個人消費や投資といった内需の成長が要因となり、前期比＋0.6%という緩やかな成長を記録していました。

その経済成長の背景には、2019年1月に誕生した、経済自由主義を掲げるボルソナロ新政権の景気刺激策があります。「ブラジルのトランプ」「ブラジルのドゥテルテ」「トロピカル・トランプ（熱帯のトランプ）」などと呼ばれているボルソナロ大統領ですが、年金改革、税制改革、インフラ改善といった政策が、新型コロナ感染拡大前は、功を奏していた模様です。

そんなボルソナロ大統領が率いる新政権は、市場の役割を重視したいわゆる「小さな政府」への政策転換を表明していました。その改革路線においては、「社会保障制度（年金）の改革」「メルコスール（南米南部共同市場）とEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）交渉」という2つのトピックが注目されています。

そもそもブラジルは2億人を超える世界5位の人口を抱えた、日本の22.5倍の国土面積を誇るラテンアメリカトップの経済大国です。世界9位の国内総生産(GDP)を誇るにも関わらず、ここ数年、経済的な陰りが見えていました。

かつては日本企業にとって、ブラジルはアジア圏を除けば1番の進出先でしたが、今ではその拠点はEPA（経済連携協定）を結んだメキシコにとって代わられました。しかし、ボルソナロ新政権が掲げる経済改革によって、新たな経済的な局面が注目されています。

本テキストでは、新型コロナ感染拡大がブラジル経済に及ぼした影響に加えて、コロナ以前からのボルソナロ新政権による経済改革路線を検証することで、2020年以降のブラジル経済の最新動向を考察していきます。

Photo by The White House on Flickr

▼【2020年版】ブラジル経済の最新状況 | 過去最悪のGDP成長率でリセッション（景気後退）となるも7～9月期から回復基調へ？

1. 2020年におけるブラジル経済の最新の見通し
2. ボルソナロ新政権下におけるブラジル経済の新たな局面
3. 近年のブラジル経済が失速してしまった理由とは？
4. ブラジル経済を支える農業
5. ボルソナロ政権によるブラジル経済の今後の見通し

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1. 2020年におけるブラジル経済の最新の見通し

2020年4～6月のGDPが前期比9.7%減と過去最悪の下落

2020年9月、ブラジル地理統計院（IBGE）は、ブラジルの2020年4～6月（第二四半期）のGDP（実質国内総生産）が前期比9.7%減となったことを発表しました。

今回の下落幅は、1996年の統計開始以来、過去最大にして最悪となっており、2016年以来のリセッション（景気後退）となりました。

内訳としては、ブラジル国内の産業の多くが大幅減となっており、製造業が前期比でマイナス12.3%、サービス業がマイナス9.7%でした。輸出が堅調だった農業のみが、プラス0.4%なんとか増加しましたが、全体の下落は避けられませんでした。

ちなみに、2020年1～3月（第1四半期）の実質GDP成長率は、前年同期比マイナス0.3％で、産業別にみると、農畜産業は前年同期比で1.9％、工業がマイナス0.1％、サービス業がマイナス0.5％でした。

ブラジル国内の失業率が2020年5～7月期に13.8%と過去最悪

また、2020年9月30日に発表されたブラジル国内の失業率は、2020年5～7月期が13.8%となっており、現行方式での統計を開始した2012年以来、過去最悪を記録しています。

そのような状況を受けて、2020年9月1日、ボルソナロ大統領は、低所得者向けの現金給付を12月まで延長すると発表。

ただその給付額は、4月から月600レアル（約1万1200円）の現金給付を実施していましたが、財政赤字への懸念から、その支給額は月300レアル（約,5800円）とこれまでの半額となっています。

他の中南米諸国と比較するとブラジル経済の新型コロナの傷は浅い

これの大きな要因は、新型コロナウイルスの感染拡大および、コロナ感染拡大防止措置によって、ブラジル国内での外出自粛や営業規制が敷かれたにあります。

ただ、そのようなブラジル経済ではありますが、他の中南米諸国と比較した場合、新型コロナが経済に及ぼした影響は、それらの国ほど最悪ではない状況です。

2020年4～6月の実質GDPで見てみると、前年同期比では11.4%減であり、ペルーの30.2%減や、コロンビアの15.7%減、チリの14.1%減といった数値と比較してもその落ち込み幅は小さくなっています。

その要因としては、ブラジルの新型コロナ対策が、比較的自由放任主義的なアプローチを採用したことにあります。事実、その他の周辺国が外出禁止例などの厳格に経済社会を制限したのに対して、ボルソナロ政権は、そういった隔離政策ではなく、州ごとの商店の営業規制などにとどめたことにあるとされています。

事実、民間エコノミスト調査などでは、2020年の7～9月期からブラジル経済が回復基調に入るという見方も報告されています。

新型コロナウイルスが（最大の輸出国である）中国需要に及ぼす影響は？

ブラジル経済にとって、最大の輸出相手国が中国です。事実、2019年における輸出割合（金額ベース）においても、中国が全体の28%を占めており、2位であるアメリカ（13%）と比較しても2倍以上、3位のオランダ（5%）とでは6倍以上の差が見られます。

気になるブラジルの中国相手の貿易についてですが、いずれにせよ、今回の新型コロナウイルスの拡散が収まらない限り、2020年におおける中国需要の低下については、いまだ予断を許さない状況ではあります。

【2023年版】中国経済の最新状況-今後の見通しを「双循環」から考察

2023年の中国経済は、新型コロナウイルスの影響からの回復、デジタル化の進展、国際貿易の変化など、多様な要因によって形成されています。今後の経済成長の鍵を握るのは、内需の拡大と技術革新です。そんな中国経済を語る上で欠かせない新たなバズワードが「双循環」。これは、国内循環（内需）と国際循環（輸出）の両立を目指すもので、今後の中国経済の成長戦略の中核を成すものです。中国政府が目指す「新しい経済成長」の実現は、国際的な経済秩序にどのように影響を与えるのでしょうか？いずれにせよ中国経済が変化と成長の時代を迎えていることは間違いありません。本稿では、2023年以降の中国経済の実態と最新状況について、コロナ収束後に驚異的に回復した今後の見通し、さらに中国経済の新たなバズワードとも言われている「双循環」についても考察していきます。

2. ボルソナロ新政権下におけるブラジル経済の新たな局面

年金改革、税制改革、国営企業民営化が経済政策の三本柱

新型コロナの感染拡大によりリッセション（景気後退）を招いたブラジル経済ですが、他の中南米諸国と比較すると、新型コロナの経済的な悪影響の傷は浅く、7～9月期から回復基調に入ると見られています。

事実、新型コロナ感染拡大前である、2019年7〜9月期におけるブラジル経済のGDP成長率は、個人消費や投資といった内需の成長が要因となり、前期比＋0.6%という緩やかな成長を記録していました。

このセクションでは、2019年1月より発足したボルソナロ政権による経済施策について改めて見ていきましょう。

2018年10月に実施されたブラジル大統領選挙（決選投票）において、軍人出身で極右・社会自由党の党首であるボルソナロ氏が勝利。2019年1月1日よりボルソナロ新政権がスタートしました。

もともと軍人出身であるボルソナロ氏は、「ブラジルのトランプ」「ブラジルのドゥテルテ」「トロピカル・トランプ（熱帯のトランプ）」などと呼ばれており、右派ボルソナロ新政権（社会自由党・PSL）としては、従来の左派思想、社会主義、国家の肥大化からの脱却を基本方針に掲げています。

具体的には年金改革、税制改革、国営企業民営化を経済政策の三本柱としているのが特徴です。

新政権としては、すでにブラジル経済の構造改革に乗り出しており、その目玉が「年金改革法案」。具体的には支給開始年齢の引き上げを軸としています。

もともとボルソナロ新政権は、基礎的財政収支の赤字を2020年までに解消する目標を掲げており、それを実現するためには、年金改革の実現が不可欠です。具体的には、新規加入者向け積立制度創設等（現行の賦課方式と併用）の包括的な改革と、所得税の単一税率（フラットタックス）導入といった、税制の簡素化を推進する方針とされています。

3. 近年のブラジル経済が失速してしまった理由とは？

2019年3月、ミシェル・テメル前大統領が逮捕

このセクションでは、大統領を退任した後のさる3月、汚職容疑で逮捕されてしまったミシェル・テメル前大統領が就任していた当時のブラジル経済を振り返ってみましょう。

2017年第1四半期のGDP速報値において、ブラジル経済は約2年ぶりのマイナス成長から脱却となる1％の成長を記録しました。とりわけ、農牧業の成長は著しく、前期比で13％の成長を記録。物価上昇指数の堅調な回復を見せており、長期的な不景気を脱する兆しが見えていました。

その一方で、その統計には5月半ばに起きたテメル大統領の政治危機の影響は含まれておらず、政治的ファクターにおける不安要素は払拭できていませんでした。

かつての労働者党が行ってきたバラマキ政策が大きな要因

結局のところ、なぜ近年のブラジル経済は失速してしまったのでしょうか？

もちろん様々な要因が指摘されていますが、2003年以来政権を握っていた労働者党が行ってきたバラマキ政策が大きな要因だと考えられています。

具体的に言えば、4,000万人近い貧困層に向けて給付金を支給したボルサ・ファミーリアという政策はブラジルの財政収支を悪化させました。この政策は、短期的には貧困層を助け、個人消費を拡大させました。しかし税制改革などの財源確保のための施策を行わなかったため、財政赤字は拡大していったのです。

財源を確保せずに、お金をばら撒けば当然インフレ圧力は強まっていきます。貧困層に対してお金をばら撒く一方で、就労支援や失業率改善にも取り組まなかったため、貧困層は給付金への依存を強めていきました。政府が貧困層への人気取りでお金を刷って配り、インフレが深刻化し、貧困層はさらに給付金に依存する悪循環ができあがってしまったのです。

そのような状況に危機感を覚えた中央銀行が金利を引き上げたことで、世の中でお金が上手く循環しなくなり、不況の波がブラジルを覆っていった…という構図が考えられます。

2016年8月、ジルマ・ルセフ大統領(当時)が様々な汚職の疑いで弾劾

2016年8月に中道左派で労働者党出身のジルマ・ルセフ大統領(当時)が様々な汚職の疑いで弾劾、罷免されたことがブラジル経済の転換点となりました。お金をばら撒き人気取りをする所謂ポピュリズム政党から、テメル氏率いるブラジル民主労働党に政権が引き継がれたのです。

テメル大統領（当時）による、規制を取り払い、効率化や競争を促進する新自由主義的な経済政策への転換は、国民からの期待を集め、株価も為替も上昇基調に乗りました。

しかし、そのテメル大統領も2017年6月27日に収賄罪の疑いで起訴されたのです。

2016年8月、弾劾されたルセフ元大統領を引き継ぐ形で大統領に就任したテメル氏でしたが、結局のところ2018年末まで大統領を務めました。その大統領の任期中も収賄や捜査妨害に関わった疑惑があったテメル氏でしたが、議会を使い起訴を拒否していたのです。しかし先述のように2019年1月にボルソナロ大統領が就任。不逮捕特権がなくなったテメル氏は、晴れて（？）捜査対象となり、汚職に関与した疑いで、2019年3月に逮捕されるはこびとなったのです。

4. ブラジル経済を支える農業

ブラジルの輸出品目の上位は…大豆、食肉、砂糖

ミシェル・テメル前大統領就任時のブラジル経済を考察した項でも、少しだけ触れましたが、ブラジルの農業の成長は著しく、前期比で13％の収益拡大を記録しています。ここ30年間で最も大幅な成長を遂げている分野で、不況時代も一定の成長を続けています。

ブラジルの輸出品目で上位に入るものとして大豆、食肉、砂糖などが挙げられます。

大豆に関して言えばアメリカに次ぐ生産量を誇り、生産量も拡大の一途をたどっています。不毛地帯とされたセラードの長年の農業開発が功を奏し、米国に匹敵するほどの生産規模となってきているのです。砂糖生産に関しても、過去のプランテーション開発を背景に、今も圧倒的な生産量を誇ります。世界一位の生産量はブラジル経済を底支えしています。

産業の能力にフォーカスすれば、政治的なリスクさえなければ、その基盤は大きく崩れないだけの下地は整っているのがブラジル経済の特徴とも言えるのです。

5. ボルソナロ政権によるブラジル経済の今後の見通し

ポイントは「年金改革」と「メルコスール（南米南部共同市場）とEUとのFTA交渉」

最後のセクションでは、ボルソナロ新政権が掲げる経済改革路線でおさえるべきポイントについて簡潔にまとめていきます。

ボルソナロ新政権の改革の内訳は、大きくふたつに分けることができます。

ひとつめが「社会保障制度（年金）の改革」。ふたつめが「メルコスール（南米南部共同市場）とEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）交渉」です。

まず「社会保障制度（年金）の改革」は、先述したように、新規加入者向け積立制度創設等（現行の賦課方式と併用）の包括的な改革と、所得税の単一税率（フラットタックス）導入といった、税制の簡素化を推進する改革です。

ふたつめの「メルコスール（南米南部共同市場）とEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）の交渉」ですが、そもそも「メルコスール（南米南部共同市場）」とは、1995年に発足した、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で合意した、南アメリカ地域における自由貿易市場の創設を目的とする関税同盟です。

その「メルコスール」とEUとのFTA（自由貿易協定）が2019年6月に政治合意したのです。

ブラジルのEU向けの輸出は2018年に760億ドル（約8兆2,000億円）ですが、ブラジル経済省は、2035年までに、EU向けの輸出額を約1,000億ドル増加するとしています。

またFTA発効後の15年間で、ブラジルのGDPを875億ドル増加させ、さらに非関税障壁の軽減を加味すると、推定で1,250億ドルの増加を見込んでいるのです。

実際のFTA発効はいつ頃になるのか未定ではありますが、ブラジルに進出している日系企業にとって、EU市場という新たなマーケットが視野に入ってくることは言うまでもありません。

先述のように次々と沸き起こる政治スキャンダルが経済成長のリスク要因となってきたブラジル経済ですが、今回のボルソナロ新政権による新たな改革が、今後どのような影響を与えていくのか？その動向から目が離せません。

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6. 優良なブラジル進出サポート企業をご紹介

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今回は2020年におけるブラジル経済の最新の見通しについて、新型コロナ感染拡大がブラジル経済に及ぼした影響に加えて、コロナ以前からのボルソナロ新政権による経済改革路線を検証することで考察しました。

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